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データヘルス・健康経営システム市場

データヘルス計画関連市場で構成比が高いのは、「データヘルス向けレセプト分析・計画立案」と「ストレスチェック・メンタルヘルス対策」システムであり、2015年時点ではそれぞれ約60億円の市場であった。健康経営システム市場は、健康経営の導入や推進の際に利用される健康経営トータル支援サービス、健康経営支援システム、コラボヘルス支援サービス、健康経営向け福利厚生・インセンティブ付与サービスと、医療現場における働き方改革ソリューションとして普及が見込まれる病院向け働き方改革ソリューションで構成されている。

データヘルス計画関連市場
企業の健康経営や取り組む施策として、健康診断結果の活用や、それに基づく重症化予防、健康保険組合のデータヘルス計画などに関連した市場が年々拡大している。企業や健康保険組合での取り組みや採用数の増加により2018年の市場規模は400億円規模となっている。「ストレスチェック・メンタルヘルス対策」に関しては、2015年12月施行のストレスチェック義務化に伴い、市場は急速に拡大している。「重症化予防サービス」は、2018年以降に保険者の支援金負担についてインセンティブ(減算)が開始されることによる需要拡大や、対象者の選定条件の緩和、オンライン診療との連携の可能性等により、今後も増加が予測される。

健康経営関連市場
健康経営支援システムが最も大きな市場規模となっており、大手企業を中心にCSRでの健康経営の強化から導入数が増えている。また企業の社員の健康施策への参加を促すために健康経営支援システムの利用も増加しており、2018年の市場規模は約78億円となっている。ただ、市場は立ちあがったばかりであるため、まずは健康経営の導入から始めるというユーザーがほとんどである。健康経営トータル支援サービスや健康経営支援システムに需要が集中しているが、今後はPDCAサイクルのうちDo(実行)のサポートにあたる健康経営向け福利厚生・インセンティブ付与システムに対する需要が高まると予測される。