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業種別 AI ビジネス市場

2017年度は実証実験(PoC)が中心となるも、金融業や製造業などで本格導入に突入している。2018年度は、さらに本格的な導入が進むとみられ、2019~2020年度にかけてAIビジネス市場規模は大きく拡大するとみられる。

金融業
2015年ごろにコンタクトセンターにAIが導入されたことから、顧客対応分野においても、AI活用が拡大している。

組立製造業
ものづくりの現場において生産性向上、リードタイム向上、インシデントの早期発見などを実現する取り組みの中でAI技術が活用されつつある。

情報通信業
自社でのAI適用実績や蓄積したノウハウをベースとして、AI搭載製品開発やAI活用型サービスの開発を行っていく傾向がみられる。

公共/教育業
生徒や住民に対するサービス品質の向上を目的としたAI活用、職員の業務効率化を目的としたAI活用に加え、防災や防犯としてのAI活用が特徴となっている。

社会インフラ業
個別開発による実証実験によってソリューション提供されるケースが大半であるため、SIの比率が高くなっている。今後はAI搭載製品/アナリティクス関連製品の比率も徐々に高まっていくとみられる。

プロセス製造業
工場/プラント内のデータを外部に出すことを敬遠する傾向にあり、オンプレミスでAI環境を構築する傾向が強くなっている。

ネットサービス業
自社でAI人材を抱えてサービス品質向上のための研究・開発を積極的に行ってきた経緯があり、研究開発費を含むシステム開発に関連する投資比率が高くなっている。