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決済サービス市場

2018年はQR/バーコード決済の参入企業が急増したこと、日本政府施策によるICカード決済インフラの入れ替え促進によりマルチ決済可能な決済端末をはじめモバイルPOSなどキャッシュレス関連製品の需要が高まり決済サービスも好調に市場拡大した。2019年以降も消費税増税に関連した日本政府の施策が影響し、決済サービス/決済関連の市場が相乗的に拡大する見込みである。

クレジットカード決済
2018年は10%以上の成長となった。2019年も消費増税に伴い、日本政府の需要平準化施策として2019年10月から2020年6月末までの9カ月間、キャッシュレス決済時に決済金額の一部がポイントで消費者に還元(大手チェーン店:2%還元、中小店舗:5%還元)されることとなったことで引き続き二ケタ成長が続くものと予測される。

電子マネー決済
交通系および流通系電子マネーを中心に利用者が近年堅調に伸びており市場をけん引している。交通系では駅周辺の自動販売機や商店街、量販店において利用可能場所が増加している。流通系電子マネーでは「WAON」を中心にショッピングモールの周辺店舗へと利用可能場所を拡大させたほか
「nanaco」もグループ外の外食チェーン店舗を開拓し、順調に利用者を伸ばすなど、2018年もプリペイド型の決済市場は拡大した。

ブランドデビットカード決済
近年、「Visa」「JCB」といった国際ブランド(カード会社)が開拓して注力したことでメガバンクの相次ぐ参入につながり、利用者数が大幅に伸びている。現金と同様の感覚で金融機関からの即時引き落としに対応することに加え、利用額に応じたキャッシュバックやポイント付与といったユーザーメリットがあること、クレジットカードと同様のインフラを活用可能なことから、取り扱う金融機関の増加に伴って市場が拡大している。

ポイントサービス
ポイントサービスを導入する企業の増加、また加盟店1社あたりで複数の共通ポイントを取り扱う企業が増加したため、2018年の市場は拡大した。2019年以降は、従来のポイント付与による購買に加え、マーケティング活用における顧客データ収集としてのニーズが高まるとみられる。