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自動車関連インフラシステム市場

駐車場・駐輪場関連のインフラシステム国内市場は、2018年時点では総じて停滞気味である。唯一、自走式立体駐車場(プレハブ・建物型)が安定した市場拡大となっている。充電系の各種インフラシステムのフロー市場では、今後EV/PHVの普及拡大に伴い、車両1台に対して1台必要となる普通充電器(プライベート)の伸びが著しくなる。

パーキング系
今後も中核都市の郊外部および一部都心部において自走式の大型立体駐車場需要は、商業施設への附置駐車場を中心に堅実に拡大していく。駐車装置・機器(機械式パーキングシステム)も、中心供給先業界であるマンション市場の市況回復に伴い、中期的には市場は再度拡大に転じる。市街地での駐車場案内板、あるいは高速道路における広域駐車場案内板としての駐車場管制・案内システムは、2030年にはその役割を終え、広域道路情報提供システムの一部として統合されていくこととなる。自転車、バイクといった二輪用インフラシステムである駐輪装置は2020年までは駐輪場の増加に伴い、拡大傾向となる。2020年以降は置き替え需要が中心となり、市場は停滞する。駐輪場管理システムは、駐輪場の増加に伴い2020年頃まで市場は拡大するものの、2020年以降は駐輪場市場も落ち込むため、市場は停滞する。

充電系
公共用充電器である普通充電器(パブリック)は、すでに面的な設置が一巡しつつある。家庭用充電器の高出力化と車載バッテリーの大容量化による航続距離の延伸に伴い、日本特有の「街中ちょい乗り」のドライビングスタイルでは、存在感が薄まり、フロー市場は漸減となる。急速充電器も、今後50kW→150kW→350kW以上へと大容量化が進展するが、イニシャルコストの高止まりがネックとなり、設置拡大にはつながりにくい。ワイヤレス給電システムは、停車中給電としては、家庭用充電の役割を普通充電器(プライベート)から、公共用充電の役割を普通充電器(パブリック)や急速充電器から奪う可能性を秘めているが、本格的な実用化は2020年以降になるとみられ、将来動向は不透明である。電動バイク用充電器は、2018年中にも、本田技研工業がバッテリー交換型充電システムを国内市場に投入する見通しであり、プラグイン充電タイプの市場が形成される前に、国内市場の大勢がバッテリー交換型となる可能性もある。