マーケット情報


スマートハウス関連の国内市場を調査

−スマートハウス関連製品・システム市場 2020年予測2兆8,886億円(2013年比39.1%増)−


総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 清口正夫 代表取締役)は、大手ハウスメーカーを中心に商品としても定着しつつあるスマートハウスと関連する製品・システムやサービスの市場を調査した。 その結果を報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望 2014」にまとめた

◆査結果の概要

1.スマートハウス関連製品・システム市場

2013年
2020年予測
2013年比
市場規模
2兆764億円
2兆8,886億円
139.1%

スマートハウス関連製品・システムの国内市場は、2013年に2兆円を突破した。しかし、2014年は太陽光発電システムの国による補助金が終了し、HEMSでは補助金の支給要件が厳しくなったこともあり、市場は縮小が見込まれる。電力小売自由化を契機として市場が好転することで2016年には再び2兆円まで回復し、2020年には2013年比39.1%増の2兆8,886億円が予測される。

太陽光発電システム、HEMS、定置型リチウムイオン電池の3品目がスマートハウスの中核システムであり、その中でも創エネを担う太陽光発電システムが市場をけん引している。HEMSは太陽光発電システムとのセット導入や、MEMSアグリゲーターによるマンション一括受電サービスでの各戸への導入が中心である。また、定置型リチウムイオン電池は、太陽光発電システムを導入済みのユーザーへの展開が中心である。現時点ではどちらのシステムも導入の意義づけが弱く、補助金など国の政策による後押しが必要となる。

現状では、太陽光発電システムの余剰電力買取制度があり、インセンティブも得られることから売電が中心となっている。しかし、余剰電力買取価格の引き下げや、系統電力の火力発電へのシフトなどを要因とした電気料金の値上げは続くとみられることから、売電のメリットは薄くなり、発電した電力の用途は売電から自家消費にシフトするとみられる。この自家消費需要の拡大は蓄電需要を喚起し、定置型リチウムイオン電池、EV/PHV、これに関連するEV/PHV充電器やV2G/V2Hの導入促進につながり、スマートハウスでの蓄エネの位置づけが高まるとみられる。

太陽光発電システムで発電した電力の売電もしくは自家消費、蓄電池による充放電、さらにはEV/PHVとの連携など多様な機器を効果的に制御するには、管理を集中的に行えるHEMSが必要になる。また、電力小売自由化により料金メニューが多様化し、ダイナミックプライシング(ピークシフト型電気料金体系)などのデマンドレスポンスサービスが登場することで、スマートハウスの中でのHEMSの位置づけ、さらにはスマートハウスのメリットや社会的意義が高まっていくとみられる。これまで個別に導入されている側面の強かった関連製品・システムは、徐々にスマートハウスとして互いに連携していく形をみせつつある。

2.スマートハウス市場とハウスメーカーの動向

スマートハウスの販売は、大手ハウスメーカーがけん引している。大手ハウスメーカーの傾向としては、中核の3品目(太陽光発電システム、HEMS、定置型リチウムイオン電池)を中心に展開するハウスメーカー、3品目に加えてエコキュートやIHクッキングヒーターなどのオール電化機器や家電機器を展開するハウスメーカー、3品目に加えEV/PHVやV2Hを志向するハウスメーカーの3つにわかれる。

2013年のスマートハウスの販売実績は、消費税増税前の駆け込み需要によって新築住宅の需要が増加したこともあり、大きく伸長した。2014年は駆け込み需要の反動から新築住宅の需要は減少するとみられるが、新築住宅のスマートハウス採用比率は上がり5万戸を突破すると見込まれる。

大手ハウスメーカーでは新築時の太陽光発電システムの搭載は標準化しつつある。定置型リチウムイオン電池はオプションとしながらも今後重要性が高まることを見据え、段階的なスマートハウスへの移行を想定した体制が整いつつある。また、製品・システムメーカーも地場の工務店、電気工事店などへの啓発活動を行うことで、エンドユーザーにおけるスマートハウスの認知度向上を進めており、大手ハウスメーカー主導だけではない、スマートハウスのすそ野の広がりが期待され、2020年には7.5万戸が予測される。

◆注目市場

1.HEMS   2013年 113億円 / 2020年予測 303億円

HEMSは住宅における複数の家電機器などをICTの活用によりネットワーク化し、エネルギーの見える化を行い制御するシステムである。 2013年は消費税増税前の駆け込み需要による新築住宅需要の増加、補助金の後押し、MEMSアグリゲーターによるマンション一括受電サービスでの各戸への導入などがあり、100億円を突破した。しかし、2014年は補助金の支給要件が厳しくなったこともあり、縮小が見込まれる。 現状では、どうすればユーザーが導入後に使い続けられるかが課題となっており、見守りサービスやセキュリティサービスなどの付加価値サービス、コンテンツの充実、家電製品の遠隔制御・自動制御などが試行されている。

2016年の電力小売自由化により、電力の計測とネットワーク機能を備えたHEMSの役割が広がり、市場は再び100億円を突破し、2020年には303億円が予測される。 将来的には、住宅内の電力見える化から地域全体のエネルギー見える化への発展、各種収集データの解析や予測に基づいた省エネや快適居住空間の提供、デマンドレスポンスによる電力需給調整など、住まいの頭脳としての役割を果たしていくと予想される。

2.V2G/V2H(Vehicle to Grid/Vehicle to Home)  2013年 10億円 / 2020年予測 225億円

V2Hとは電動自動車(EV/PHV/FCV)の電力を家庭内に供給する技術であり、電動自動車と電力系統との間で電力融通を行うことをV2Gという。V2Gについては商用電力への影響が懸念されており、実現には至っていない。 現状取り組みが先行しているV2Hでは、2012年に日産自動車「LEAF to Home」で実用化された。2013年にはEV充電インフラの補助金がV2Hにも適用され、市場は本格的に立ち上がった。

スマートハウスでもV2Hを採用するハウスメーカーが増加している。ハウスメーカーは非常用電源としての防災面、安心感に加え、太陽光発電システムやエネファームとの組み合わせによる経済的メリットを訴求している。2015年以降は、デンソー、本田技研工業、トヨタ自動車といった主要メーカーが市場に参入するとみられ、システムのラインアップ拡充やEV/PHVの普及によりV2Hの需要は高まり、市場は2020年に225億円が予測される。しかし、メーカー間の互換性の課題もあり、車種を問わず使用できる通信方式、技術等の規格の標準化が不可欠となっている。

◆調査対象

創エネ 住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システム
蓄エネ 家庭用定置型リチウムイオン電池、家庭用ヒートポンプ式給湯器、EV/PHV、EV/PHV充電器
省エネ スマート家電、直流給電システム
通信/計測他 HEMS、MEMS、マンション高圧一括受電サービス、「見える化」サービス、電力スマートメーター、ガススマートメーター、水道スマートメーター、スマートタップ、HGW(ホームゲートウェイ)、ブロードバンドルータ、高速PLCモジュール、ZigBeeモジュール、Wi-SUNモジュール、住宅用分電盤、DR(デマンドレスポンス)サービス、V2G/V2H、ホームICT生活支援サービス

 


2014/09/29
       
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