MARKET マーケット情報


「働き方改革」に関連した需要も期待されるICT関連のワークスタイル変革ソリューション市場を調査

2021年度市場予測
働き方改革関連需要 869億円(2016年度比5.7倍)
現在は労働環境の改善を目的に、長期的には生産性の向上を目的にソリューションの導入進む

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、「働き方改革」という言葉が広がり企業の対応がはじまるなか、労働環境の改善や生産性の向上などさまざまな効果が期待できるICT関連ソリューションをワークスタイル変革ソリューションとし、その市場を調査した。その結果を「2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査」にまとめた。
 この調査では、Web会議、デスクトップ仮想化/シンクライアント、リモートアクセス、勤怠管理、RPA関連ツール、チャットボット、文書管理をはじめとする27品目のソリューション市場を分析し、今後を予想した。また、ソリューション市場は業種別、導入効果別に分類し、さらにソリューションを提供するベンダー20社の動向などもまとめた。
 日本における労働力不足、長時間労働、賃金格差の克服と生産性の向上を目的に、2016年度以降労働者の働き方を改革する取り組みが進められている。メディアで特集が組まれたこともあり、一般社員層にも「働き方改革」という言葉が浸透し、企業では推進する部署の設置や制度の見直し、それに伴うICTの導入を始めている。ICTベンダーも政府などの取組みに呼応するように、働き方改革に関連するソリューションの情報発信、提案を進めている。

注目市場
働き方改革関連需要
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査:働き方改革関連需要グラフ
 労働環境の改善や生産性の向上などさまざまな効果が期待できるICT関連ソリューション(ワークスタイル変革ソリューション)市場のうち、政府などの働き方改革推進を契機とする需要を働き方改革関連需要とした。
 2016年度の市場規模は153億円となった。現在の働き方改革では、残業時間の削減、多様な働き方の実現をポイントとしている。そのため、働く場所や時間の制約を解放するリモートアクセスやデスクトップ仮想化/シンクライアント、長時間労働の抑制、労働環境を改善する勤怠管理などの導入が進んでおり、2017年度は前年度比2.2倍の332億円が見込まれる。
 将来的にはテレワーク環境の整備が進み、働き方改革のポイントも生産性の向上にシフトすることで、労働環境を改善するツールに加え、生産性の向上を実現するツールである働き方可視化、RPA関連ツール、チャットボットなどの需要が増加し、2021年度には2016年度比5.7倍の869億円が予測される。
導入効果別市場
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査:導入効果別市場グラフ
複数の導入効果があるソリューションは重複して取り上げているため、合計は働き方改革関連需要全体と一致しない
 働き方改革関連需要を導入効果別にみると、2016年度はセキュリティ効果、移動時間削減効果、労働時間削減効果が期待されるソリューションの市場規模が大きい。最も規模が大きいのは、テレワークの取り組みやモバイル端末の導入と合わせて採用される「セキュリティ効果」ソリューションである。
 リモート環境下で社内ネットワークにアクセスしファイルの閲覧や共有、アプリケーションの活用を可能とすることでオフィスへの出社のための時間が削減できる「移動時間削減効果」ソリューションの導入も進んでいる。また、オフィス内の労働においても労働時間の可視化による意識付けで労働時間の圧縮につなげる、もしくはソリューション導入で効率化を図り時間外労働が削減できる「労働時間削減効果」ソリューションも導入が進んでいる。
 2021年度に向け、すべての市場が大きく伸びるが、特に勤怠管理や長時間労働是正/PC利用時間可視化など現状を把握し業務改善を促す「数値化/可視化効果」ソリューション、電子帳票による紙文書のペーパーレス化、RPA関連ツールによる業務処理履歴のデジタル化など生産性の向上を目的に「デジタル化効果」ソリューションの導入が進むとみられる。
長時間労働是正/PC利用時間可視化
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査:長時間労働是正/PC利用時間可視化グラフ
 PCなどの端末の時間外利用を制限する機能を持ち、残業などが必要な場合は管理者に申請し解除する必要があることから、不必要な残業の抑止や管理者・社員共にPC利用時間などの見える化、終業時間での退社に向けた業務効率化への意識向上などが期待できる。
 多くの企業で残業時間の削減に向けた取り組みへの意識が向上していることから、2017年度には前年度比2.6倍と急拡大が見込まれる。特に中規模以下の企業では残業時間の削減が直近の課題として捉えられており、クラウドサービスを中心に導入が進んでいる。
 残業時間の削減には勤務状況の見える化が必要であり、勤怠管理などと組み合わせて提案がなされており、2021年度には2016年度比10.6倍の53億円が予測される。
調査結果の概要
ワークスタイル変革ソリューション市場
2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査:ワークスタイル変革ソリューション市場グラフ
 労働環境の改善や生産性の向上などさまざまな効果が期待できるICT関連ソリューション(ワークスタイル変革ソリューション)市場は、2017年度に前年度比11.0%増の8,773億円が見込まれ、2021年度には2016年度比52.3%増の1兆2,034億円が予測される。働き方改革以外にも、モバイル端末の普及、人手不足解消、コスト削減、業務効率化など、さまざまな要因によりソリューションの導入が進んでおり、現時点で働き方改革関連需要の比率は高くないが、今後上昇していくとみられる。
 業種別には2016年度では製造業、サービス業/他向けのウェイトが高い。2021年度にはサービス業/他向けのウェイトがさらに上がり、2業種で市場の半数近くを占めると予想される。このほかヘルスケア業向けのウェイトも上がるとみられる。
 2016年度で2,000億円近くの市場規模を誇る製造業は、分散する工場間、本社と工場、取引先との意思疎通を目的に会議ソリューションの導入増加が期待される。また、図面や伝票、取引毎に大量に発生する紙文書のデジタル化、検索性の向上、保管コスト削減を目的とした文書管理の導入も進むとみられる。
 2021年度に3,000億円近くまで市場が拡大するサービス業/他は、店舗の従業員と本部の管理者との情報共有によるサービス品質の向上を目的にビジネスチャットなどコミュニケーションツールの導入が進むとみられる。また、飲食サービス業を中心にモバイル端末の利用も多いことから、セキュリティ対策ツールの導入も進んでいる。
 2021年度まで毎年二桁近い成長が予測されるヘルスケア業(医療、保健衛生、介護など)は、業務効率化を目的とした大量の紙文書の電子化により文書管理の需要増加が予想される。また病院間の連携強化や情報共有、遠隔医療の広がりなどにより会議ソリューションの導入が進むとみられる。
内容の詳細につきましては『2018 ワークスタイル変革ソリューション市場総調査』をご覧ください。
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