MARKET マーケット情報


2035年はEVが市場の中心。中国、欧州、米州の伸びがけん引
xEV市場(販売台数)を調査
−2035年予測(2017年比)−
中国のxEV市場2,045万台(24.6倍)、欧州のxEV市場1,545万台(17.0倍)

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 清口正夫 代表取締役)は、各国政府の普及政策により拡大が予想されるxEV(EV、PHV、HV、マイルドHV、FCV)について主要20ヵ国の市場(販売台数)を中心に世界市場を調査した。その結果を「xEV国別中長期市場予測 2018-2019」にまとめた。

この調査では、中国やノルウェーなど主要20ヵ国(欧州8ヵ国、米州2ヵ国、中国、日本、インド、その他7ヵ国)については各自動車メーカーの生産体制や投入計画、各国のEV普及政策やエネルギー政策、人口動態や車の保有台数/保有形態などの関連要素データのクロス分析により、現状を把握し、将来を予測した。

◆調査結果の概要

国、地域別のxEV市場(販売台数)  ※主要20ヵ国以外の国、地域も含む世界市場

2017年
2035年予測
2017年比
欧州
91万台
1,545万台
17.0倍
米州
68万台
1,804万台
26.5倍
中国
83万台
2,045万台
24.6倍
日本
173万台
271万台
156.6%
インド
6万台
116万台
19.3倍
その他
20万台
560万台
28.0倍
合 計
442万台
6,341万台
14.3倍

国、地域別にみると、2017年時点ではHVの普及が進む日本が先行している。日本のxEV市場は今後もHVがけん引するが、2020年頃からEVの普及が進むとみられる。

欧州は、多くの国でHVが中心であるが、市場は小規模ながらノルウェーやオランダではEVの比率が高い。ドイツやフランスは2017年時点ではHVの比率が高いが、今後はEVの普及が進むとみられる。また、マイルドHV(48V)も伸びが予想される。

中国は、補助金政策の影響によりEVの比率が高い。今後もEVがxEV市場の拡大をけん引するとみられる。また、PHVも2020年以降の伸びが期待される。優遇措置の対象はEV、PHVが中心であるため、HVの伸びは緩やかである。

米州は、米国でカリフォルニア州のZEV規制など、政府・地方自治体の内燃車規制などを要因に、HVを中心にxEV市場は拡大を続けている。自動車メーカーは米州をxEVの最重要市場の一つと捉えているためEVやPHVのラインアップが充実してきており、EVやPHVを中心に市場拡大が進むとみられる。

インドは、2017年時点ではマイルドHVが大部分を占めている。当面はマイルドHVが中心であるが、政府はEV普及率の向上を目標に掲げているため、2025年頃からEVの急激な伸びが予想される。

主要20ヵ国のxEV市場におけるタイプ別比率(2017年)


◆注目市場

1.中国のEV、PHV、HV、マイルドHVの市場



中国は政府の積極的な普及政策もあり、2017年の市場はEV47万台、HV18万台、PHV11万台となり、今後も順調な拡大が予想される。

中央政府による補助金対象の新エネルギー車が2019年から航続距離200km以上と厳しくなり、2020年には補助金支給が終了する予定である。以降の中央政府による優遇政策については未定であるが、地方政府や自動車メーカーの負担へ移行して実施が予想されると共に、ナンバープレート規制が多くの都市に波及することにより、中国政府が発表した新エネルギー車の生産・販売台数目標(2020年:200万台、2025年までに自動車生産・販売台数の20%)の達成が期待される。充電インフラ設置についても、中央政府の計画実施に加えて、上海や山東省などの地方政府でも積極的に進められており、市場拡大の後押しになるとみられる。

2020年以降は特にEVやPHVの大幅な伸びが期待され、2035年の市場はEV880万台、PHV467万台が予測される。

2.ノルウェーのEV、PHV、HV、マイルドHVの市場



ノルウェーは新車販売台数に占めるEV、PHV、HVの比率が高く、2017年の新車販売台数の50%以上を占めている。政府は2025年までに内燃車の販売を段階的に廃止し100%のZEV化を目指しており、2020年にはEVのみで年間9万台以上販売する目標を掲げている。EVは、有料道路の無料利用やフェリー利用料金の割引、地方自治体によっては公共の駐車場利用が無料になるなどの優遇措置がとられていることもあり、今後の自動車市場はEVがけん引するとみられる。2035年のEV販売台数は2017年比5.3倍の17.6万台が予測される。

PHVは当面、自動車税や社用車税などで優遇されるが、2020年以降は税制面の優遇措置の廃止や縮小が予想される。2020年以降はPHVの販売台数は5万台前後で横ばいになるとみられる。

◆調査対象

乗用車を対象とする(トラック・バスは含まないが、米州における米国の小型トラックは対象とする)

車種 マイルドHV(12V/48V)、HV(ストロングハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(ピュアEV)、FCV(燃料電池車)
事例分析 欧州(8ヵ国)、米州(2ヵ国)、中国、日本、インド、その他(7ヵ国)

※一部の数字は四捨五入しています。このため合計と一致しない場合があります。


2018/12/05
       
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