PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、近年大規模な自然災害が相次いで発生していることから需要が増加している国内の防災食品市場を調査した。その結果を「2021年 防災食品のマーケット分析と将来性予測」にまとめた。

この調査では、備蓄を想定した米飯類、パン・乾パンをはじめ、保存水やクラッカー・ビスケット類、惣菜類、菓子・甘味類、飲料、汁物・スープ類、めん類の9品目の市場を調査・分析すると共に、保存期間別や調理方法別、業務用・市販用別の市場動向など多角的に捉えることで、防災食品市場の将来を展望した。

※備蓄を想定し、3年以上の保存ができる点を訴求している食品で、ガスや火を使わず、水や湯を使って、あるいはそのままで食べられるものを対象とする。ただし、レトルト食品や缶詰などの一般の食品は3年以上の賞味期限であっても対象外とする。また、輸入品がメインのサバイバルフーズも対象外とする。

◆調査結果の概要

■国内防災食品市場

近年、2016年の熊本地震や2019年の房総半島台風など大規模な自然災害が相次いで発生していることから防災食品の需要は増加している。2020年は新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛からテレワークが定着するなどライフスタイルの変化に伴い家庭備蓄の需要が増加したことから市販用が伸長し、2019年比4.2%増の224億円となった。今後も参入企業の増加により商品数やメニューの幅が広がっていることや、定期的な買い替え需要により、今後も市場は拡大していくとみられる。

品目別でみると、最も市場規模が大きいのはアルファ化米、おかゆなどを対象とした米飯類で、防災食品のなかでも主食として採用優先度が高いことから市場をけん引している。味のバリエーションが増えたことや7年以上保存できる商品の登場などラインアップが充実しており、今後も伸長するとみられる。パン・乾パンは即食性の高い主食として伸びている。中でも、パンは参入企業や商品数の増加に加え、パッケージの改良や保存期間の長期化、フレーバーの拡充が進み、市場が活性化している。

そのほか、菓子・甘味類は疲労時に甘いものが食べたいというニーズを取り込み伸びており、飲料は規模は小さいものの栄養摂取への関心の高まりから野菜飲料の需要が増加している。

■業務用・市販用別市場

2020年の市場において、業務用は約70%、市販用は約30%となった。

業務用は2020年、新型コロナ対策が優先されたことから多くの需要先で縮小し、特にテレワークの導入が進んだ民間企業の需要は二桁の大幅減となった。2021年は東日本大震災後から備蓄を開始したユーザーの買い替え需要が期待され、多くの需要先で伸長するとみられる。また、東京五輪の開催を背景に、交通機関・インフラや商業施設でもプラスが予想される。

市販用は東日本大震災以降、特に関東で防災意識が高まり、家庭備蓄の需要が増加したことから市場拡大している。2020年は、新型コロナ対策により大幅な市場拡大となった。特に、通販や生協などの宅配チャネルは大きく伸長した。2021年は量販店や専門店において配荷継続や展開店舗の増加が期待されるものの、前年の反動や、ローリングストックを推奨する動きの活発化により防災食品の需要が減少するとみられ、市場はほぼ横ばいが予想される。

◆調査対象