PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、脱炭素化の流れの中で需要が高まり、電力会社からの購入に加え、環境価値証書やPPAサービスなど提供手法が多岐に渡っていることからも注目が集まるグリーン電力関連の国内市場を調査した。その結果を「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像･将来予測調査 2024」にまとめた。

この調査では、グリーン電力(水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電された電力)の小売市場と太陽光発電PPAサービス市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆調査結果の概要

■グリーン電力小売市場

グリーン電力小売は、グリーン電力小売+環境価値証書の活用、非FIT再エネ電力の小売を、太陽光発電PPAサービスは、PPAモデルとリースを対象とする。

グリーン電力小売は、一般的な電力料金メニューの従量料金単価に数円程度上乗せした料金体系をとることが多く、大手の製造業や小売・流通業、自治体、官公庁など法人向けが中心であり、特別高圧の占める割合が大きい。

2023年度は、年間エネルギー使用量1,500kl(原油換算)以上の事業者1.2万社に再エネ導入の目標策定を義務化する省エネ法改正が施行されたため、市場は拡大している。事業活動で消費するエネルギーを再生可能エネルギーで調達する目標を掲げるRE100の加盟企業を中心に、2030年度もしくは2035年度をグリーン電力導入の中間目標時点として掲げる企業が多く、自治体でも2050年にCO2排出量実質ゼロを表明するケースが多いことから、今後も導入が進むとみられる。長期的には、特に、高圧と特別高圧が増え、2040年度には販売電力量の約4分の1にあたる1,985億kWhがグリーン電力小売に置き換わると予想される。なお、FIT非化石証書を始めとする環境価値証書を活用したグリーン電力が中心になるとみられる。

◆調査結果の概要

■太陽光発電PPAサービス市場

太陽光発電PPAサービスは、住宅用(低圧電灯)は新築戸建住宅向けが8割を占める。ローコスト志向の中小ビルダーが市場拡大をけん引しており、ZEH推進の観点からも太陽光発電システム提案におけるPPA導入が進んでいる。非住宅向け(低圧電力、高圧、特別高圧)では、FIT開始以降、全量売電可能な大面積屋根を持つ施設の多くで太陽光発電システムの設置・検討が済んだため、中小規模の導入が多い。オンサイトPPAでは太陽光発電システムによる発電コストが電力料金単価を下回った2018年ー2021年度に顧客への提案が本格化し、2021年度ー2023年度に導入に至るケースが多いため、市場は拡大している。

今後は、住宅用は、認知度向上を背景に、新築戸建住宅で導入が増加すると予想される。中小規模建築物の新設・増設時に太陽光発電システムの設置を義務付ける制度の導入を目指す自治体が増えることも市場拡大を後押しするとみられる。非住宅用は、太陽光発電システム自体のコスト削減と電気料金上昇に伴い、野立案件によるオフサイトPPAが増加するとみられる。

◆調査対象