PRESSRELEASE プレスリリース

第24012号

デリバリーロボットの世界市場を調査
★デリバリーロボット(屋外)は2023年比40.0倍の4,000億円
EC需要の増加や物流業界での人手不足、
ロボットデリバリーサービスエリアの広がりを背景に拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、費用対効果の高い利用シーンが明らかになりつつあり、高・多機能化により対応業務、導入産業領域も広がっているサービスロボットの世界市場を調査した。その結果を「2024年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」にまとめた。

この調査では、メディカル分野6品目、サービス分野10品目、現場作業分野9品目のサービスロボットと、注目サービスロボット関連ソリューション1品目の市場分析に加え、新たに各種サービスロボット×有望アプリケーション別(11業種)の市場分析、サービスロボットの多機能化を実現する周辺機器・設備やシステムとの連携動向をまとめた。

◆注目市場

1.デリバリーロボット(屋外)

デリバリーロボット(屋外)市場規模

レーザーやセンサー、LiDARなどを活用し、物品を載せて目的地まで自走するロボットを対象とする。なお、飲食店や宿泊施設などで食事を運ぶことを主目的としたロボットは対象外。

屋外用はECの増加や物流業の人手不足を背景に需要が高まっている。2023年は主要メーカーとフードデリバリーサービス事業者や物流会社との提携が進み、先行する米国や中国をはじめとした海外でロボットデリバリーサービスが本格化し需要が高まった。今後もECの増加や物流業での人手不足、ロボットデリバリーサービスエリアの広がりを背景に市場拡大が予想される。

日本では試験的なサービスが進められているものの、公道走行の条件を満たす製品や収益を確保できるロボットデリバリーサービスを展開する事業者は限定的なため、当面は緩やかな市場成長になるとみられる。

2.ドローン・無人ヘリ

ドローン・無人ヘリ市場規模

産業用や商業用で使用されるドローンと無人ヘリコプターを対象とする。

市場は中国のDJIがけん引しており、圧倒的なシェアを誇っている。空撮用途の製品が市場の多くを占めているが、自動化や危険な場所での作業代替、業務の効率化など用途は広がっている。2023年は特に危険区域の点検や自然災害による被害状況の記録など、点検・測量用途が伸びた。広大な土地での農薬散布を効率化するための活用も多い。

日本では点検・測量用途以外に、防衛や警備用途の需要も高まっている。上空からの人の追跡や異常検知、火災現場の消火活動などにも活用されており、用途の広がりに伴い市場は拡大すると予想される。

◆調査対象

1.サービスロボット(25品目)
メディカル分野(6品目)
・パワーアシスト・増幅スーツ
・手術支援ロボット
・移乗ロボット
・排泄支援ロボット
・入浴支援ロボット
・セラピーロボット

サービス分野(10品目)
・受付案内ロボット
・テレプレゼンスロボット
・業務用清掃ロボット
・業務用セキュリティロボット
・配膳・下げ膳ロボット
・デリバリーロボット(施設内)
・棚管理ロボット
・調理ロボット
・寿司ロボット
・米飯盛り付けロボット

現場作業分野(9品目)
・自動建設ロボット
・無人建設機械
・インフラ点検ロボット
・ドローン・無人ヘリ
・水中ドローン
・AGV
・デリバリーロボット(屋外)
・無人農業機械
・自動収穫ロボットト

2.注目サービスロボット関連ソリューション(1品目)
・ロボットプラットフォーム


2024/1/31
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