PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、百貨店や量販店、生協に加えて、オンラインモールなど販売チャネルの広がりがみられる重詰おせちの国内市場を調査した。その結果を「重詰おせち市場の概況2024新春」にまとめた。

この調査では、量販店、CVS、百貨店、生協、テレビ・カタログ通販、オンラインモール、その他リアル店舗型、その他通販型を対象に、重詰おせちのトレンドや販売トピックスを詳細分析し、2024年の市場結果を明らかにした。

◆調査結果の概要

■重詰おせちの国内市場

2023年は、原材料高騰を受け価格を改定する商品が増加し平均単価が750円上昇した。また、ジャパネットたかたが早期1万円割引を実施し販売を強化したほか、スカイネットの「福袋おせち」が好調で売上を伸ばしたことなどもあり、市場は拡大した。

2024年も原材料高騰による価格改定が相次ぎ、前年に比べてさらに販売価格が上昇したことから、販売量は落ち込んだ。付加価値商品に強みを持つオンラインチャネルや一部企業は需要を維持したが、多くの企業が前年を下回る実績となり、市場は前年比1.5%減となった。

販売チャネル別では、2023年は、量販店やCVSでは前年の需要急増の反動減や、価格改定に伴う買い控えがみられた。一方、百貨店は少人数用おせちなどが好調であり、通販型は、テレビ・カタログ通販の参入企業による積極的な販促活動によって伸びた。

2024年は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、帰省や旅行をする人が増加したことにより、1人ー2人用の小型おせちを中心に量販店や百貨店の販売量が減少した。特に、量販店は小型おせちの需要が低下したほか、前年以上の値上げ幅となった商品が苦戦したことなどから、大きく落ち込んだ。また、オンラインモールを除く通販型も値上げによって販売量が減ったため販売額が縮小した。一方、通販型のうちオンラインモールでは、複数の商品のうち企業が選んだ1個が届く「福袋おせち」が、何が届くかわからない期待感と定価より安く購入できるお得感により好調だった。

◆調査対象