PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、研究開発への経営資源集中、製造に伴う期間短縮/コスト低減/手法確立などを目的に、製薬企業やバイオベンチャーで医薬品開発製造委託の気運が高まっており、拡大が期待されるCDMO市場を調査した。その結果を「再生医療・中分子医薬・バイオ医薬CDMO展開企業の最新動向」にまとめた。

この調査では、「再生医療・細胞治療」「遺伝子治療」「核酸医薬・mRNA」「ペプチド医薬」「抗体医薬・タンパク製剤・ワクチンなどのバイオ医薬」の5分野におけるCDMO(CMOや特定細胞加工などを含む)の市場規模をはじめ、参入している主要25社の受託分野、CDMOにおける強みと実績、生産設備の増強状況、アライアンスや海外展開の動向などについても明らかにした。

◆調査結果の概要

■CDMO市場

市場は国内市場および日系メーカーの海外実績とした。「再生医療・細胞治療」「遺伝子治療」「核酸医薬・mRNA」「ペプチド医薬」「抗体医薬・タンパク製剤・ワクチンなどのバイオ医薬」では新薬候補が多くみられる。製薬企業やバイオベンチャーでは研究開発への経営資源集中、製造に伴う期間短縮/コスト低減/手法確立などを目的に、再生医療等製品や医薬品の製造工程の開発から製造までを委託する気運が高まっている。

市場は2010年代後半からCDMO企業の自社拠点や買収した拠点の増強などとともに急速に伸びはじめた。近年は新型コロナウイルス感染症関連の受託もみられたが、2023年は新型コロナ関連の特需が消失したことや、米国などでバイオベンチャーへの資金流入が減少したことで研究開発活動が停滞したことなどから、前年比微増にとどまっている。

現在は治験薬など中小規模の受託案件が多いが、今後は商用製造などの大規模案件が増加していくと予想される。また、2024年度から「再生医療・細胞治療」や「遺伝子治療」の分野で再生医療等製品のCDMO国内企業登録制度が始まった。創薬ベンチャーとのマッチングや産業化が促進されることから、市場拡大の追い風になるとみられる。さらに、日本のCDMO企業は海外から技術力の高さを評価されていることから、マーケットが大きい北米を中心とした海外展開の進展も予想される。

◆調査対象