PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、リサイクルなどによる車載用のエコシステム構築ニーズと定置用の劣化診断ニーズの高まりにより、今後の利用増加が期待される蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービスの国内市場を調査した。その結果を「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」にまとめた。

この調査では、定置用蓄電池向けと車載電池向けの蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状を明らかにし、将来を展望した。また、xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン(LiB)電池の容量、参入企業9社の動向についても整理した。

◆調査結果の概要

■蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービスの国内市場

現在の市場規模は小さいが、先行する定置用蓄電池向けに加え、2025年は車載電池向けが立ち上がりつつある。劣化状態診断が中心であり、蓄電所事業者や電気自動車のリース会社などの利用がみられる。

定置用蓄電池の設置増加に伴い、蓄電所事業者では蓄電池メンテナンスの効率性が高まることから、需要拡大が予想される。また、希少資源を多く含む電気自動車の輸出厳格化などが進み、サーキュラーエコノミーの拡充に向け、使用済車載用LiBの利用が拡大するとみられる。使用済車載用LiBの利用増加を背景とする需要の高まりも市場拡大に貢献するとみられる。

◆調査対象