PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、医療費抑制を目的としたOTC類似薬の自己負担率見直しにより与える、OTC医薬品市場へのインパクトを調査した。その結果を「OTC類似薬制度見直しによる各市場への影響とインパクト分析」にまとめた。

この調査では、OTC類似薬制度の見直しに伴う自己負担率の上昇によりOTC医薬品市場に需要流入する市場規模を明らかにした。

◆調査結果の概要

■OTC類似薬制度見直しによるOTC医薬品国内市場へのインパクト

OTC類似薬は、薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる「OTC医薬品」と成分や効能が類似しているが、医師が処方する「医療用医薬品」である。

高齢者の増加や高度な医療技術による付加価値の高度化で、医療費が高騰している中、OTC類似薬に関する制度の見直しが進められている。制度の見直しによって、77成分のOTC類似薬を対象として、薬剤費の4分の1を負担、残り4分の3に保険負担割合1割から3割で負担となった場合には、OTC医薬品市場には59億円が需要流入すると予測される。

OTC医薬品市場に与えるインパクトの大きさは、制度見直しの対象となる成分の数や自己負担割合、スイッチOTCの認知度、日本版CDTM(Collaborative Drug Therapy Management)がどの程度進むかによるとみられる。2040年に対象成分数が1,100成分、追加負担割合が薬剤費の2分の1、現状3割程のスイッチOTCの認知度が6割から7割まで上昇、薬剤師が生活習慣病など慢性疾患にも対応できる環境となった場合、OTC医薬品市場に与えるインパクトは、プラス1,901億円が予測される。

◆調査対象