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市場調査に関するQ&A

I.市場調査について

Q1.市場調査 Marketing Researchとは?

A.経済活動に関わる調査には、市場調査のほかに、信用調査や技術調査、特許調査などがあります。市場調査は業界調査と消費者調査に大別されます。当社は市場調査、なかでも業界調査の専門会社です。

Q2.受託調査について

A.受託調査はクライアント様の完全なカスタム調査です。各企業・その他法人様の個別の調査ニーズに従って調査を設計し、実施します。従って、まずは次のような点を指定またはお打ち合わせにより、決めていただくことになります。
1. 対象とする分野、業界、製品、サービス、技術など
2. 対象とする市場エリア・・・日本国内、海外特定地域・国など
3. 調査により明らかにしたい内容

Q3.どのような業界からの依頼が多いですか?

A.メーカー様からの依頼が中心ですが、近年はサービス業や官公庁、その他公的機関、外郭団体等からの依頼も増えています。

Q4.どのような部門が調査を依頼するのですか?

A.企画、経営、営業、サービス、技術、開発など、様々な部門からご依頼を受けています。企画や経営部門からは事業計画のベースとなる市場データ、営業部門やサービス部門からはアプリケーション市場の動向やユーザーニーズの実情分析、技術や開発部門からは新製品の開発推進や事業化の裏づけとなる市場データなどのご依頼が多く見られます。

II.市場調査会社としての富士経済について

Q5.コンサルティング会社とは違いますか?

A.コンサルティング会社はクライアント企業の経営分析とそれに対するアドバイスが中心となりますが、当社が行う市場調査/Marketing Researchは、まず対象となる事業領域を特定して、その事業環境の分析とそれに基づく事業戦略の提案が主な業務となります。

Q6.富士経済が得意とする業界を教えて下さい。

A.当社創業来の食品、消費者調査の手法の適用が難しい生産財(電機、自動車、電子部品、化学など)や医療用・動物用医薬品分野、その他、エネルギー・環境分野などが比較的得意と言えますが、その他各種サービスや農業などの一次産業を含め、様々な業界の調査を行っています。

Q7.調査会社の中で富士経済の強みは何ですか?

A.総合的市場調査会社としての産業界全般に渡る情報量と人脈です。様々な分野を専門とする170名を超える調査スタッフが、それを活用しつつ日々新たな情報や人脈を蓄積しています。

Q8.調査に当る専門家はどのようなスキルがありますか?

A.人脈を含め、調査対象の業界や市場に精通しているというスキルと、調査目的に最適な調査設計、キーとなる情報がどこにあるかを見つけ、それを引き出す調査手法、集めた情報から調査目的に適合する結果を導く分析手法などの調査固有のスキルがあり、当社の調査スタッフはこれら双方のスキルを、日々の業務の中で発揮するとともに、研鑽を積んでいます。

Q9.年間何件くらい調査されるのですか?

A.年間600〜700件に達します。

III.調査の内容について

Q10.どのような調査ができますか?

A.特定市場の規模や成長性などを明らかにする基本的な市場調査をはじめ、販売チャネル、調達まで含めたサプライチェーン・バリューチェーン、売筋商品、価格動向、サービス・メンテナンス、ユーザー評価など、市場領域ではほぼ全ての調査を行っています。その他、法規制や予算・補助金、M&Aや提携、研究開発動向など、市場の外的環境や企業動向に関わる領域まで調査の対象としています。

Q11.海外の調査もできますか?

A.海外でも日本国内と同様・同等な調査を展開、世界各地域に調査スタッフを派遣して現地調査を行っています。また、中国北京には巨大化した中国市場に特化した現地法人が実地調査を行っています。

Q12.中東地域の調査をしたいのですが…

A.トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど、中東地域での調査も行っています。しかし、日本から専門スタッフを派遣することを基本としているため、渡航制限の出ている国・地域での調査はご遠慮願っております。

Q13.できない調査はありますか?

A.あります。
1. コンプライアンスに反する内容や方法での調査はお受けできません。
2. 特定業界で取材が不可能な企業様を対象とした調査は事情をご説明してお断りしています。
3. 訴訟案件に伴う調査は行っておりません。
4. 広告掲載(新聞広告やTVスポット広告など)を目的として、たとえば自社商品が「業界No.1」であることを証明するような調査は行っておりません。

Q14.自社でも営業マンがいろんな情報を集めてきます。それとどう違いますか?

A.部分的には、営業の方などが集められた情報の方が詳しかったり、時には最新であったりすることはあり得ますが、情報が断片的であったり、見方が偏っていたりするため、第三者の視点からの情報がほしいという声がよく聞かれます。当社の調査は総合的、客観的にデータを集め、分析した情報を報告書として提出いたしますので、貴社で集められた情報も、そのデータと情報を関連付けて、より有効、適切にご活用できるのではないかと考えています。

Q15.調査結果のサンプルのようなものはありますか?

A.当社が個別にお引き受けする調査は、クライアント様の多種多様な調査ニーズに発し、調査目的を定められた上で、調査の対象と内容・項目についてのお打ち合わせを経て、アウトプットイメージの合意によりスタートします。従ってアウトプットは全くカスタムとなります。調査目的に最も合致していると見られるアウトプットイメージを、長年のノウハウに基づき当社から提示いたしますが、貴社の側でもイメージを作られることをお勧めします。

Q16.調査結果はどのように使われていますか?うまく有効活用されている例があれば教えて下さい。

A.事業戦略の立案や事業計画・販売計画の策定などに利用されていることが多いようですが、具体的な活用の仕方はクライアント企業様の機密に触れるため、確認していません。

Q17.自社の調査もお願いできますか?

A.市場でのポジションや他社や業界での評価など、客観的な調査はお引き受けできますが、直接クライアント企業様をお調べする調査は行っておりません。

Q18.調査だけでなく、その結果に基づくコンサルティングもお願いしたいのですが…

A.コンサルティングにはクライアント企業様の外的要因の分析とともに、内的要因の分析が必要ですが、当社では基本的に後者は行っておりません。しかし、各業界通の調査スタッフが多数在籍しておりますので、調査の目的となった事業や製品などに直接結びついたコンサルティングやアドバイスは可能です。ご相談ください。

Q19.販路開拓をお願いできますか?

A.販路開拓のための調査はお引き受けしておりますが、直接販路開拓につながるような特定の企業様やブランド、商品などの広告宣伝要素を含んだ調査は行っておりません。

IV.機密保持と個人情報保護

Q20.機密は守られますか?

A.クライアント企業様の機密の保持(守秘義務)厳守は当社の事業存続にかかわります。これまで50年以上に渡り市場調査事業を続けられたのも、この点の皆様のご信頼が基礎にあります。調査実施に当り、通常は機密保持条項を明記した業務委託契約を締結しますが、特にご要望がある場合には、独立した機密保持契約や、調査実施に先立ち、調査ご検討の段階から、機密保持契約を交わさせていただくことに問題ありません。

Q21.個人情報の取り扱いが気になるのですが

A.プライバシーマーク(Pマーク)を取得し、個人情報保護法及びJIS Q 15001に則った個人情報の保護、取り扱いを徹底しています。

V.調査設計と調査費用について

Q22.調査プランを事前に作っておく必要がありますか?

A.仕様書をご用意いただければ、それに従って調査プランを当社で作成し、ご提案しますが、仕様書がなくても「このような調査がしたい」などの調査ニーズをメモや口頭で簡単にでもお伝えいただければ、当社の長年の経験に基づき、具体的な調査プランに落とし込んでご提案いたします。通常、ご提案に際しては無料で企画書/見積書の提示を行います。

Q23.個別の調査にはどれくらいの費用がかかりますか?

A.基本的には当社の調査スタッフがその調査に要する日数によりますので、調査対象の件数が増えると費用が嵩みます。調査の目的を明確化し、できるだけ焦点を絞るなどにより、費用の削減を貴社とともに検討します。

VI.調査実施過程について

Q24.調査はどのように行うのですか?

A その調査の内容に相応しい調査担当者を選定し、調査企画書に従って当社内外のデータべースを基に調査計画を立て、調査を遂行します。インターネット調査や文献調査も行っていますが、取材やアンケート調査、実地調査などによる生の情報の提供が当社のミッションと考えています。

Q25.何名ぐらいで調査されるのですか?

A 調査の内容と納期によります。詳細はQ29をご覧ください。

Q26.打ち合わせを重ねながら調査をすすめたいのですが…

A その点を調査プランに組み込むか、調査の対象や内容・項目を変えず、スケジュールに影響がなければ可能です。


Q27.途中経過の報告を求めることはできますか?

A ご要望に応じて途中経過報告、中間報告を行っています。途中で調査の方向性を相互に確認し、必要があれば修正を加えるというような打ち合わせから、調査結果を一部でも早く知りたい・使いたいといったご要望まで、様々な形でご対応させていただいております。しかし、調査途中での軌道修正や報告書作成は追加的な時間を要する場合も多く、必要最小限でお願いしております。

Q28.取材先に同行することは可能ですか?

A 当社は客観的な調査をモットーとしています。それが崩れない限り同行していただくことも可能ですが、そうしたケースは稀です。ご身分を隠したり、変えての同行はお断りしています。

VII.調査結果報告について

Q29.調査結果を早く知りたいのですが、どれくらいの期間でできますか?

A 可能な限りお客様の希望納期に合わせてプロジェクトを組みます。繁忙期や調査スタッフのスケジュールの関係でご要望に応えられない場合は、優先順位を協議して、中間報告やフェーズを刻んで対応しています。ただし、調査内容によっては、納期に合わせて複数名で対応するよりも一人の調査スタッフで対応したほうが良い場合もあります。詳しくは、打合せの際に担当者にご確認ください。

Q30.調査結果はどのような形で受け取れますか?

A 最終報告書の形態は、ファイル綴じした報告書です。また、お客様がご希望される場合は、PDFやWord、PowerPointなどの電子データで提供します。アプリケーションなどの指定がある場合は、事前打合せの際に担当者にご確認ください。

Q31.報告書はどれくらいのボリュームになるのですか?

A 調査内容により異なります。調査費用を目安にボリュームを決定することはできませんが、事前にご相談いただければ調査項目の立て方でご希望のボリュームに合わせることは可能です。例えば、調査項目に製品一覧や拠点一覧など公知のデータを含む場合、一般的にボリュームは増えます。逆に調査結果を絞り込んだデータならボリュームは少なくなります。


Q32.報告会とは何ですか?

A 当社スタッフによる調査結果のプレゼンテーションと、クライアント企業様の関係者の方々との調査結果についてのディスカッションの場です。通常、クライアント企業様のオフィスなどにおいて、1回、約1時間を予定していますが、具体的には担当者にご相談ください。

Q33.実際に調査を行ったスタッフに調査結果などについて直接話が聞けますか?

A 調査の規模にもよりますが、報告会には実際に調査を行ったスタッフができる限り同席し、調査結果のプレゼンテーションもそのスタッフが行うことが多く、少なくともディスカッションには参加しています。

Q34.英文・英語での報告はできますか?

A 事前にご相談ください。和文ご報告書完成後の英文化や、和文と英文など、複数言語での報告書の作成につきましては追加翻訳費をお願いしています。英語でのご報告は、英文のご報告書提出の場合に限り実施いたします。

Q35.調査結果は自由に使えますか?

A 個別にお受けする調査の場合、調査結果は調査報告書として提出いたします。調査報告書の著作権は原則として、クライアント企業様に帰属しますので、そのデータは自由にお使いいただけます。詳しくは担当者にご確認ください。

Q36.アライアンス先にも報告書のコピーを渡したいのですが、問題ありませんか?

A 機密保持の観点から、個別の調査は、通常、相互の守秘義務契約を結んで実施しています。この設問のような場合には、アライアンス先様も契約当事者に加わっていただくか、あるいは、調査結果のみをご提供ください。

VIII.個別調査のお問い合わせについて

Q37.最初にコンタクトをとる方法を教えて下さい。

A お問い合わせフォームにお進み下さい。貴社の調査ニーズについてコメントを書き入れていただければ、担当者よりご連絡いたします。


Q38.専門家の方と気軽に相談したいのですが、どうすればよいですか?

A お問い合わせフォームで、ご関心のある産業分野や業界、或いは調査の仕方など、どのような専門家を希望されるか、コメントを書き入れて送信いたただければ、調査スタッフより適切な担当者を選定しご連絡いたします。

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