企業情報

事業紹介

業界調査のパイオニアとして

富士経済は1962年に創業、その後グループ会社が増え、その統合を図るために2005年に富士経済マネージメントに改称して、事業会社を分社化し、市場調査専門会社としての55年の歴史を、「富士経済」という名称とともに、その事業会社が引き継いでおります。 創業当時、マーケティングとは、米国流の消費者調査をベースとし、特定の商品がどうすればより市場に受け入れられるかを分析することが中心テーマでした。しかし、その手法は生産財には適用できず、また日本の高度経済成長が転換期を迎え、産業構造・市場構造が刻々変化して行く中で、ヒット商品も時代の寵児であることが認識されるようになります。 ところが、特定商品を含む事業全体のマーケティングを行おうとしても、公的な統計データや業界団体等に頼っていては、業界や市場のダイナミックな把握は難しく、当社は業界調査という市場調査の新たな領域を切り拓くことにより、そのニーズに応えて参りました。 今日、消費者調査をベースとした個別商品のマーケティングも、企業経営を支援するコンサルティングも、弊社が提供するような市場データの裏付け無しには成り立たなくなっているのではないでしょうか。

クライアント様とともに市場の創造と発展を

多種多様な市場の社会的・時代的役割を特定し、関連事業の継続性・発展性の方向性を示す情報を提供することが当社の重要な役割と考えています。また、病気を特定し、それに効く新薬を開発し、それによってその病気から患者が救われる道が開かれるとともに、その新薬の市場が形成されるように、社会を発展に導く新しい製品・サービスの普及を促すには、新たな市場を特定し、分析し、その情報を事業に活用していただくとともに、共通認識が積み重ねられ、新たなステップへと続く必要があります。 新市場は全く新たに生まれるものではありません。既存の市場を斬新なセグメントに切る、既存市場に含まれていたものの中から特定の機能やサービスに着目する、新たな流通チャネルを取り上げる、新たな販売エリアを開拓する、技術革新による市場への影響を分析する、なども新たな市場の創造につながるものです。 当社は、ものづくりや各種サービスを提供される企業様などとともに、今後も新たな市場の創造と発展、その市場での新たなビジネスの開拓に向け、正確で客観的かつ新技術の適用や新たなアイデアによる新商品の開発につながる市場データの提供に努めて参ります。

分野と領域

1.対象分野
富士経済が事業領域としている調査対象分野は、ほとんど全産業・全社会に及んでいますが、主な分野は次のとおりです。

消費財・生活サービス分野 食品・飲料、食材、食品流通、外食産業、特定保健用食品、サプリメント、化粧品、化粧品材料、トイレタリー、医療用医薬品、動物薬、医療、介護用品、ペット関連、通販、eコマース、家電、等々
生産財・B to Bサービス分野 制御機器、ロボット、電子部品実装機、工作機械、画像処理、検査装置、物流・搬送システム、モータ/アクチュエータ、センサ、リレー、スイッチ、半導体、二次電池、タッチパネル、フィルム、生産管理システム、樹脂材料・複合材料、等々
社会・インフラ分野 電力・ガス、系統、発電、再生可能エネルギー、エネルギー・マネジメント・システム、水処理、環境設備、自動車、新交通システム、住宅、建築設備・建材、HVAC、照明・光源、セキュリティ、アグリビジネス、等々

2.対象エリア

富士経済の調査対象エリアは、一部地域を除いて全世界に及んでおり、これら地域に ついて、実際に社員が現地に行き、日本国内でと同様、自ら調査を行っています。

businessmap

*色付は富士経済社員が現地調査実績のある国・地域

3.調査内容例

調査内容は多岐に渡りますが、これらを組み合わせ、企画テーマやお客様の個別ニーズに応じた調査設計を行っています。

市場規模 市場をセグメントに分ける、地域を特定、グローバル市場など、市場の状況や性格と調査目的により、対象市場を定義・設定。規模と成長性を主題とします。
供給サイド 生産の仕組み・体制、サプライチェーン、メーカーの市場シェアなど、「ものづくり」やサービス提供における諸問題や市場競争・競合状況、新市場開拓、価格戦略などをテーマとします。
需要サイド 市場の需要分野構成や消費者、アプリケーション市場の動向、市場実勢価格、ユーザーにおける使用状況・評価、今後の有望分野の摘出などがテーマとなります。
流通 流通ルート、エンドユーザーへの販売チャネル、流通における価格・マージン体系、販売インセンティブ、代理店・ディストリビューター・ディーラーの国内外での活用実態などがテーマとなります。
製品・技術 新製品の発売状況、製品・技術のライフサイクル、技術トレンド、新技術・新製品の開発体制、特許、パイプライン、現在の技術課題と主な開発テーマ、技術・製品開発のロードマップ、新技術・新製品登場による他の業界・分野への影響度評価などをテーマとします。
ベンチマーク 競合製品・競合企業比較、他の分野・業界での成功モデルなどを、課題に沿いテーマを絞って調査・分析します。
提携 産官学の連携を含め、企業間の協力や提携、M&A、事業者の淘汰・集約化の方向性などがテーマですが、最近は異業種間の提携とそれによる新たなビジネスモデル創出の可能性を探るケースが増えています。
その他 医療用医薬品や医療機器のドクター評価、国内外現地でのフィージビリティスタディの支援、地球温暖化対策などの調査も行っています。

提供サービス

1.マーケティングレポート

富士経済独自企画の市場調査資料出版物です。
書籍版(印刷製本)、PDF版またはPDF/データ版、ネットワークパッケージ版の3形態でご提供します。 下記のような広い産業分野をカバーする多くの注目市場を、それぞれ一冊の資料に取りまとめています。創業初期から毎年発刊を続け、その業界の事実上の標準的市場データとしてご活用いただいているものから、最近の新市場の勃興に応じ、新たに刊行を始めた新テーマまで様々です。詳しくはレポート紹介のページをご欄下さい。

【マーケティングレポート対象分野】

  • フード・フードサービス
  • ヘルスケア
  • 医薬品・メディカル
  • 化粧品・トイレタリー
  • 電子機器・電子部品
  • 産業機器・制御機器
  • ケミカル・プラスチック
  • エネルギー
  • 環境
  • 建築・社会・インフラ
  • 自動車・物流
  • その他

2.マルチクライアント方式調査

クライアント参加型の特別調査です。富士経済の調査企画提案書により参加を募り、 一定数のご参加を得て調査をスタートさせます。募集段階で参加を検討いただくに当 り、参加企業様のご要望を企画の枠内で調査に反映させ、また調査が完了し、報告書 ご納品後、ご要望に応じて個別に報告会も実施しています。 『マーケティングレポート』よりは狭い分野または市場を特定の観点から掘り下げた 調査レポートとしてご活用いただいております。 通常は非限定で、調査報告書の発刊後も販売しており、『マーケティングレポート』と 同様、レポート紹介のページに掲載しておりますが、事前参加に伴う上記のようなサ ービスは付いていません。

3.受託調査

個々のお客様の様々な調査・マーケティングニーズに合わせて個別に調査設計を行い、 それに従って通常は富士経済が独自に調査し、オリジナルな調査報告書をご提出する とともに、報告会も実施します。この調査結果は、原則、お客様の固有のデータとし てご活用が可能です。市場調査に関する Q&A を参照下さい。

4.会員向け月刊マーケティングレポート

年間契約で毎月、業界別のレポートをお届けしています。

タイトル 発刊 価格
食品シリーズ 毎月25日、年間12冊 本体150,000円

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