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公共分野におけるクラウドサービスの現状と将来展望 2021年版

公共分野におけるクラウドサービスの現状と将来展望 2021年版
発刊日2021/03/23 832010712

第二期政府共通プラットフォームが2020年10月より開始される一方、地方自治体では2,000個問題の顕在化によりシステムの見直しが課題となりつつあります。本マルチクライアント特別調査では、官公庁、地方自治体の「クラウド・バイ・デフォルト」への対応状況を分析するとともに、ベンダーの公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析します。

目次

A. 総括	1

B. 公共クラウド市場	3
 1. 公共分野におけるSI市場	4
  1) ユーザーカテゴリー別IT投資推移	4
  2) システム提供形態別IT投資推移	5
 2. 公共クラウド市場	6
 3. 公共SaaS市場	7
  1) 公共SaaSビジネスカテゴリー別推移	7
  2) 公共SaaSユーザーカテゴリー別市場推移	9
  3) 自治体(都道府県/市町村)における有望SaaS	10
  4) 自治体におけるSaaS動向	12
  5) 17業務標準化に対する各ベンダーの反応	13
 4. IaaS/PaaS市場分析	14
  1) 公共IaaS/PaaSビジネスカテゴリー別市場推移	14
  2) 公共IaaS/PaaSユーザーカテゴリー別市場推移	16
  3) 公共IaaS/PaaSベンダー提供形態(自社/他社)別市場推移	17
  4) ベンダーシェア	18
  5) 主要IaaS/PaaSベンダーの公共クラウド戦略	19
 5. 中央省庁動向	20
  1) 中央省庁におけるIT投資推移	20
  2) 中央省庁におけるITサービス占有率	21
  3) 中央省庁における採用プラットフォームの動向	22
 6. 自治体(都道府県/市区町村)動向	23
  1) 地方自治体におけるIT投資推移	23
   (1) ビジネスカテゴリー別(都道府県/市区町村)	23
   (2) 人口規模別(都道府県/市区町村)	24
   (3) 地域別(都道府県/市区町村)	25
  2) 地方自治体ITサービス占有率	26
   (1) 都道府県のIT投資全体を母数としたシェア	26
   (2) 市区町村のIT投資全体を母数としたシェア	27
   (3)-1. 市区町村(人口20万人以上)	28
   (3)-2. 市区町村(人口5万人以上~人口20万人未満)	29
   (3)-3. 市区町村(人口5万人未満)	30
 【添付資料】	31

C. 注目トピックス動向	38
 1. デジタル庁の概要	39
  1) デジタル庁の体制/機能/業務	39
  2) デジタル庁の体制	40
  3) デジタル庁が解決すべき問題点/課題および対応策	41
 2. 「(仮称)Gov-Cloud」の動向	42
  1) 「(仮称)Gov-Cloud」の将来像	42
  2) 「(仮称)Gov-Cloud」の契約イメージ	43
 3. 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)対応	44
  1) ISMAPにおける問題点/課題	44
  2) 各ベンダーのISMAPに関する見解	45
   (1) メガクラウドベンダー/総合SIベンダー	45
   (2) 自治体特化型ベンダー	46
   (3) ISMAP認定ベンダー(2021年3月12日時点)	46
 4. 2021年度予算案における主なIT関連政策	47
 5. ネットワーク	50
  1) ガバメントネットワーク	50
  2) 自治体ネットワーク	52
  3) ネットワークに関するベンダー見解	54

D. 市区町村ユーザー調査	55
 1. アンケート設計	56
 2. アンケート集計	58

E. ベンダー編	71
 E-1. メガクラウドベンダー	72
  E-1-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン	73
  E-1-2. グーグル・クラウド・ジャパン	83
  E-1-3. セールスフォース・ドットコム	90
  E-1-4. 日本オラクル	99
  E-1-5. 日本マイクロソフト	107
 E-2. 総合SIベンダー	116
  E-2-1. エヌ・ティ・ティ・データ	117
  E-2-2. 日本電気	127
  E-2-3. 日立製作所/日立システムズ	138
  E-2-4. 富士通	148
 E-3. 自治体特化型ベンダー	158
  E-3-1. BSNアイネット	159
  E-3-2. RKKCS	163
  E-3-3. TKC	167
  E-3-4. アイネス	171
  E-3-5. 東芝デジタルソリューションズ	175
  E-3-6. 西日本電信電話	179
  E-3-7. 日本電子計算	183
  E-3-8. 富士ゼロックスシステムサービス	187
  E-3-9. 両備システムズ	191

F. ユーザー編	195
 F-1. 中央省庁	196
 F-1-1. デジタル庁	197
 F-1-2. 経済産業省	203
 F-2. 自治体	205
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提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
書籍版 PDF版 880,000円 968,000円
NG
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