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ESG投資で機運高まる大手企業の低炭素化に向けた推進意欲実態調査

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パリ協定が採択された以降、民間企業に対するESG投資額の拡大や、低炭素化に関するイニシアティブ(RE100、SBT等)への注目が集まっています。これに伴い、企業は低炭素化への取組を強化しています。一方、これまで企業単位で省エネ活動を推進しており、今後、さらに低炭素化を進めるためには、使用エネルギーの低炭素化(自家発電の設置、再エネ電力の購入等)といった追加的な取組の必要性も高まっています。本レポートでは、先行して取組を進めると想定される大手企業を対象に、低炭素化に向けた削減目標を整理するとともに、削減に向けた具体的な削減手法や評価等を詳細分析することで、低炭素化に向けた取組課題や今後の展望を示します。

エネルギー

発刊日 2019/06/10

目次

I.総括
 1.温暖化対策にかかる動向の俯瞰	1
 2.低炭素にかかるグローバル動向と日本国内動向	2
  2-1.低炭素化にかかるグルーバル指標と日本企業の取組状況			2
  (1)CDP(Carbon Disclosure Project)気候変動リスト					2
  (2)SBT(Science Based Targets)	2
  (3)RE100	3
  (4)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)	3
  (5)Dow Jones Sustainability Index(DJSI)	3
  (6)FTSE4Good Index	4
  (7)RobecoSAM Sustainability Award	4
  (8)S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数	4
  (9)取引企業によるサプライチェーン全体でのCO2削減に向けた要請	4
  2-2.日本国内の動向	5
  (1)GPIFのESG投資への取り組み	5
  (2)日本経済団体連合会「長期ビジョン」に向けた呼びかけ	5
  (3)日経BP社「環境ブランド調査2018」	6
  (4)日経リサーチ「環境経営度調査」	6
 3.低炭素化実現手法	7
  3-1.CO2大幅削減2050年80%削減に向けた手法の整理	7
  3-2.低炭素推進手法の現状と今後の取り組み見通し	7
  3-3.大手企業におけるCO2削減コスト分布	8
  3-4.低炭素化の実現手法のポジション	8
  3-5.低炭素化の実現手法の取組実態と今後	9
  (1)高効率機器の導入	9
  (2)運用改善	9
  (3)燃料転換	10
  (4)低炭素電力の利用	10
  3-6.低炭素化活動における予算の設定状況と今後	11
 4.低炭素電力の国内市場価格	12
  4-1.低炭素電力に対する追加支払い額の比較	12
  4-2.再生可能エネルギー発電システムの発電単価予測(2018年度/2025年度/2030年度)	14
  4-3.環境価値証書(グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書)の比較	14

II.集計
 1.国内上場企業における低炭素化に向けた推進意欲	15
  <調査対象企業300社における属性結果>	15
  <詳細調査企業33社における回答結果>	16
(商品形態) (本体価格) (税込価格)
書籍版 800,000円 864,000円

PDF版はレポート本文をPDFファイルで収録しています。PDF/データ版はレポート本文と数表データをPDFとExcelファイルで収録しています。いずれもご注文を受けてからの製作となります。在庫終了後にセットを選ばれた場合の書籍版は簡易製本でのご提供となります。

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