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民設民営方式下水汚泥消化ガス発電FIT事業の全国自治体ニーズ動向調査

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2012年7月施行の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響で新しいスキームの民設民営方式の下水汚泥消化ガス発電事業が登場してきており、今後大きく普及拡大する可能性を秘めています。本調査は、この新しいスキームである民設民営方式下水汚泥消化ガス発電事業について全国の市及び都道府県に対し、ニーズと可能性を検証し、市場ポテンシャルと民設民営方式下水汚泥消化ガス発電事業の方向性を明らかにしています。

環境・社会・インフラ / エネルギー

発刊日 2015/03/16

目次

総合分析編
 1現状に於ける民設民営方式下水汚泥消化ガス発電事業のスキーム形態(1)
 2関連省庁における再生可能エネルギー政策
   (特に下水汚泥消化ガス発電について)についての制度的・補助の方向性(2)
  1)全体(2)
  2)経済産業省(3)
   a)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)
    についての制度的支援・補助(3)
    A)再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)(3)
    B)独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(3)
    C)固定価格買取制度の調達価格と調達期関(4)
   b)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)についてのスタンス(5)
  3)国土交通省(6)
   a)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)
    についての制度的支援・補助(6)
    A)民間活力イノベーション推進下水道事業(6)
    B)下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)(6)
   b)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)についてのスタンス(7)
  4)環境省(8)
   a)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)
    についての制度的支援・補助(8)
    A)廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(8)
   b)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)についてのスタンス(9)
  5)農林水産省(10)
   a)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)
    についての制度的支援・補助(10)
    A)地域バイオマス産業化整備事業(10)
   b)再生可能エネルギー(特に下水汚泥消化ガス発電について)についてのスタンス(10)
 3全国自治体ニーズ動向編(11)
  1)下水処理場(水処理施設・汚泥処理施設)保有自治体(都道府県、市、組合)
    アンケート調査結果概要(11)
   a)地域別の回答自治体数(11)
   b)地域別の回答処理場数(11)
   c)現在処理人口別の回答自治体数(12)
    A)全体(12)
    B)地域別(12)
   d)施設種類別の回答処理場数(13)
    A)水処理施設(13)
    B)汚泥処理施設(13)
   e)施設計画汚泥量別の回答処理場数(13)
    A)全体(14)
    B)地域別(14)
   f)汚泥処理施設における消化槽の保有状況(15)
    A)全体(15)
    B)地域別(15)
    C)施設計画汚泥量別(15)
   g)消化槽を持つ処理場における混合発酵の実施状況(16)
    A)全体(16)
    B)地域別(16)
    C)汚泥消化設備総容量別(16)
   h)消化槽を持つ処理場における消化ガスの利用状況(17)
    A)全体(17)
    B)地域別(18)
    C)消化ガス総発生量別(19)
   i)消化ガス発電を実施している処理場における汚泥消化設備総容量(20)
    A)全体(20)
    B)地域別(20)
   j)消化ガス発電を行っている施設における消化ガス発生量(21)
    A)全体(21)
    B)地域別(21)
   k)消化ガスの精製レベル/脱硫方式(22)
    A)消化ガスの精製レベル(22)
     i)全体(22)
     ii)地域別(22)
    B)消化ガスの脱硫方式(23)
     i)全体(23)
     ii)地域別(23)
   l)消化ガスの貯蔵方法(24)
    A)全体(24)
    B)地域別(24)
   m)消化ガスの昇圧(25)
    A)全体(25)
     i)昇圧の有無(25)
     ii)昇圧の場合の圧力(25)
    B)地域別(25)
   n)消化槽を持つ処理場における未利用消化ガス量(26)
    A)全体(26)
    B)地域別(26)
  2)下水汚泥消化ガス発電の関心度・ニーズ(27)
   a)下水汚泥消化ガス発電への関心度(27)
    A)全体(27)
    B)地域別(27)
    C)現在処理人口別(27)
    D)消化槽のある処理場の有無別(27)
   b)下水汚泥の消化ガス発電を導入済み(整備中含む)の場合(28)
    A)導入に至る際の他部局との連携状況(28)
     i)全体(28)
     ii)地域別(29)
     iii)現在処理人口別(30)
    B)事業者の選定にあたっての契約方式(31)
     i)全体(31)
     ii)地域別(32)
     iii)現在処理人口別(33)
    C)事業化の際に活用した制度(34)
     i)全体(34)
     ii)地域別(35)
     iii)現在処理人口別(36)
    D)事業化の際に活用した制度が再生可能エネルギーの固定価格買取制度
      (FIT制度)である場合(37)
     i)事業の運営方式(37)
      ・全体(37)
      ・地域別(37)
      ・現在処理人口別(37)
     ii)事業の運営方式が民設民営方式の場合、民設民営方式を選択した理由(38)
      ・全体(38)
      ・地域別(39)
      ・現在処理人口別(40)
     iii)事業の運営方式が民設民営方式の場合、事業者選定の決め手となった理由(41)
      ・全体(41)
      ・地域別(42)
      ・現在処理人口別(43)
   c)下水汚泥の消化ガス発電について関心が高い場合(44)
    A)汚泥消化設備の保有状況(44)
     i)全体(44)
     ii)地域別(44)
     iii)現在処理人口別(44)
    B)取り組み状況(45)
     i)全体(45)
     ii)地域別(45)
     iii)現在処理人口別(45)
     iiii)消化槽のある処理場の有無別(45)
    C)下水汚泥消化ガス発電を導入を前提として検討中である(公募中含む)の場合(46)
     i)検討や公募にあたっての他部局との連携状況(46)
     ii)事業者の選定にあたっての契約方式(46)
     iii)公募予定時期(46)
     iiii)事業化の際に活用を想定している制度(46)
    D)事業化の際に活用を想定している制度が再生可能エネルギーの固定価格買取制度
      (FIT制度)である場合(47)
     i)事業の運営方式(47)
     ii)民設民営方式を選択する理由(47)
     iii)民説民営方式を選択する場合での民間企業からの提案状況(47)
   d)下水汚泥の消化ガス発電について関心が低い場合(48)
    A)関心が高くない理由(48)
     i)全体(48)
     ii)地域別(49)
     iii)現在処理人口別(50)
     iiii)消化槽のある処理場の有無別(50)
    B)関心が低い理由として「消化槽がない」と回答した自治体での汚泥消化設備の
      今後の導入検討の可能性(51)
     i)全体(51)
     ii)地域別(51)
     iii)現在処理人口別(51)
    C)消化槽がない自治体での消化槽を導入しない理由(52)
     i)全体(52)
     ii)地域別(53)
     iii)現在処理人口別(54)
  3)他の資源/エネルギー利用に向けた取り組み状況と関心度/ニーズ(55)
   a)他の資源/エネルギー利用方策についての関心度(55)
    A)全体
     ・下水汚泥消化ガスの都市ガス原料への精製供給
     ・下水汚泥消化ガスの天然ガス自動車用燃料への精製供給
     ・下水汚泥消化ガスの燃料電池自動車用燃料への精製供給
     ・下水汚泥(JIS規格)固形燃料化
     ・下水熱の回収利用
     ・下水処理水の放流落差を利用した小水力発電
     ・下水道施設の敷地を利用した太陽光発電
     ・下水道施設の敷地を利用した風力発電
     ・下水汚泥のコンポスト化(緑農地利用)
     ・下水汚泥焼却灰・溶融スラグの建設資材利用
     ・下水・下水汚泥からのリン回収
     ・下水処理水の再生水利用
   b)下水汚泥の消化ガス発電に対して関心が低い自治体での関心が高い
     他の資源・エネルギー利用方策(56)
   c)他の資源・エネルギー利用方策について関心が高い自治体での取り組み状況(57)
    A)全体(57)
    B)下水汚泥の消化ガス発電に対して関心が低い自治体(58)
   d)下水汚泥の消化ガス発電以外の他の下水道における
     資源・エネルギー利用方策について関心が低い理由(59)
 
 総括1 下水汚泥消化ガス発電のアプローチ優先度(市場のポテンシャル)(65)
 総括2 下水汚泥消化ガス発電の関心が低い自治体へのアプローチ方法の検討(66)
 
アンケート調査票(巻末)
全国自治体ニーズ動向編(添付CD-ROM)
(商品形態) (本体価格) (税込価格)
書籍版 900,000円 972,000円

PDF版はレポート本文をPDFファイルで収録しています。PDF/データ版はレポート本文と数表データをPDFとExcelファイルで収録しています。いずれもご注文を受けてからの製作となります。在庫終了後にセットを選ばれた場合の書籍版は簡易製本でのご提供となります。

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