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全国地方公共団体に於ける下水汚泥処理の現状と有効利用施設の新設ニーズ及びPPP/PFI手法活用の方向性調査

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2017年2月の下水道事業課の通知により今後社会資本整備総合交付金等を活用する10億円以上の汚泥有効利用施設の新設を計画する地方公共団体においては原則としてPPP/PFI手法を活用することとなり、民間事業者の技術力やノウハウ、資金力等の活用により長期にわたって安定的かつ確実にまた効率的に実施することが可能となりました。本レポートは、下水道事業を実施する人口20万人以上の地方公共団体の現状に於ける下水汚泥処理の現状と課題・問題点を明らかにし、その課題解決策としての汚泥有効利用施設の導入可能性、計画・検討状況、ニーズを調査しています。

環境・社会・インフラ / エネルギー

発刊日 2017/10/27

目次

総括・全体動向編
 1.与件の整理   1
  1)社会資本整備総合交付金等を活用した汚泥有効利用施設の新設にあたってのPPP/PFI手法の
      導入原則化について   1
  2)対象自治体の整理   2
 2.20万人以上地方公共団体に於ける下水汚泥処理の現状   3
  1)汚泥有効利用の実施率   3
   a.自治体ベース   3
   b.処理場ベース   4
  2)採用されている汚泥有効利用の方法   5
   a.自治体ベース   5
   b.処理場ベース   7
  3)現汚泥有効利用方法の課題・問題点   9
   a.都道府県   9
   b.政令市   9
   c.市(20万人以上)   9
  4)下水汚泥の有効利用を行なっていない場合での最終処分方法   10
   a.自治体ベース   10
   b.処理場ベース   10
  5)有効利用を行なわない理由   12
   a.都道府県   12
   b.政令市   12
   c.市(20万人以上)   13
 3.下水汚泥処理の今後の方向性と課題解決策としての汚泥有効利用施設の導入可能性   14
  1)計画・検討状況一覧   14
   a.周辺の下水処理場で発生する汚泥の受け入れの可能性   14
   b.下水汚泥以外のバイオマスの受け入れの可能性   15
   c.汚泥有効利用施設の導入計画   16
  2)関心・ニーズの高い汚泥有効利用施設(消化ガス発電施設、固形燃料化施設、肥料化施設、
      リン回収施設、汚泥焼却廃熱利用施設、建設資材化施設)   18
 4.汚泥有効利用施設新設にあたって採用することのできるPPP/PFI手法の方向性   19
  1)検討しているPPP/PFI手法の種類   19
  2)コンセッション方式、PFI方式、DBO方式を選んだ理由   20
 5.汚泥有効利用施設新設にあたっての課題と期待   21
  1)汚泥有効利用施設新設に際して相談する相手として想定される相手先   21
  2)汚泥有効利用化に向けてクリアしなければならない課題・問題点   22
   a.都道府県   22
   b.政令市   22
   c.市(20万人以上)   23
  3)PPP/PFI手法により民間企業を活用することに対して期待すること   24
   a.都道府県   24
   b.政令市   24
   c.市(20万人以上)   24
  4)「PPP/PFI手法導入のための優先的検討規程」の策定状況   25
 6.現状に於ける汚泥有効利用施設の新設市場ポテンシャル   26

地方公共団体動向編   28〜437
(商品形態) (本体価格) (税込価格)
書籍版 900,000円 972,000円

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