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中都市に於ける下水汚泥処理の現状と有効利用施設の新設ニーズ及びPPP/PFI手法活用の方向性調査

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今後社会資本整備総合交付金等を活用する10億円以上の汚泥有効利用施設の新設を計画する地方公共団体においては原則としてPPP/PFI手法を活用することとなりましたが、内閣府民間資金等活用事業推進室では人口20万人未満の地方公共団体においても取組を推進していくことを推奨しています。本レポートでは下水道事業を実施する人口20万人未満の地方公共団体の現状に於ける下水汚泥処理の現状と課題・問題点を明らかにし、その課題解決策としての汚泥有効利用施設の導入可能性、計画・検討状況、ニーズをレポートしています。

環境・社会・インフラ / エネルギー

発刊日 2018/06/25

目次

総括・全体動向編
 1.対象自治体の整理  (総括−1)
 2.20万人未満地方公共団体に於ける下水汚泥処理の現状 (総括−2)
  1)汚泥有効利用の実施率  (総括−2)
   A.自治体ベース  (総括−2)
  2)汚泥有効利用の実施主体  (総括−3)
   A.自治体ベース  (総括−3)
   B.処理場ベース  (総括−4)
  3)採用されている汚泥有効利用化の方法  (総括−5)
   A.自治体ベース  (総括−5)
   B.処理場ベース  (総括−7)
  4)供給量、供給先、販売額の事例  (総括−9)
  5)現汚泥有効利用方法の課題・問題点  (総括−10)
   A.市(10万人以上20万人未満)  (総括−10)
   B.市・広域事務組合(10万人未満)  (総括−11)
  6)処理場別処分量・処分コストの傾向分析  (総括−12)
  7)下水汚泥の最終処分方法  (13)
   A.自治体ベース  (13)
   B.処理場ベース  (14)
  8)有効利用を行なわない理由  (総括−15)
   A.市(10万人以上20万人未満)  (総括−15)
   B.市・広域事務組合(10万人未満)  (総括−15)
 3.下水汚泥処理の今後の方向性と課題解決策としての汚泥有効利用施設の導入可能性  (総括−16)
  1)計画・検討状況一覧  (総括−16)
   A.周辺の下水処理場で発生する汚泥の受け入れの可能性(総括−16)
   B.下水汚泥以外のバイオマスの受け入れの可能性  (総括−17)
   C.汚泥有効利用施設の導入計画一覧  (総括−18)
    a.市(10万人以上20万人未満)  (総括−18)
    b.市・広域事務組合(10万人未満)  (総括−19)
  2)関心・ニーズの高い汚泥有効利用施設  (総括−20)
  3)消化ガス発電や廃熱発電を導入する場合、発電機の規模の決定方法  (総括−21)
  4)汚泥有効利用施設導入の場合、その投入汚泥量の決定方法と有効利用しない汚泥の割合  (総括−22)
  5)既に包括業務委託がある自治体が新たに汚泥有効利用施設を導入する場合の契約方法  (総括−23)
 4.汚泥有効利用施設新設にあたって採用することのできるPPP/PFI手法の方向性  (総括−24)
  1)検討しているPPP/PFI手法の種類
  2)コンセッション方式、PFI方式、DBO方式を選んだ理由  (総括−25)
 5.汚泥有効利用施設新設にあたっての課題と期待  (総括−26)
  1)汚泥有効利用施設新設に際して相談する相手として想定される相手先  (総括−26)
  2)汚泥有効利用化に向けてクリアしなければならない課題・問題点  (総括−27)
    a.市(10万人以上20万人未満)  (総括−27)
    b.市・広域事務組合(10万人未満)  (総括−28)
  3)PPP/PFI手法により民間企業を活用することに対して期待すること  (総括−30)
    a.市(10万人以上20万人未満)  (総括−30)
    b.市・広域事務組合(10万人未満)  (総括−31)
  4)「PPP/PFI手法導入のための優先的検討規程」の策定状況  (総括−32)
 6.現状に於ける汚泥有効利用施設の新設市場ポテンシャル  (総括−33)

地方公共団体動向編(319市) (1〜627)

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書籍版 900,000円 972,000円

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