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地産地消型自治体エネルギービジネスにおけるバイオマス混合化のニーズに関する調査

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人口10万人以上の264自治体における、生ごみ、し尿汚泥、下水汚泥、畜産排せつ物、食品残さ等の廃棄物系バイオマスの統合処理・エネルギー化に向けた自治体各部門(廃棄物部門、下水部門、農業部門、政策部門)における検討状況およびニーズを把握し、将来について考察しています。

環境・社会・インフラ / ケミカル・マテリアル

発刊日 2018/12/27

目次

I.総括編
 1.自治体内における混合バイオマスの利用の方向性の考察  1
 2.各部門(政策、廃棄物、下水、畜産)における取組状況・連携状況  2
 3.新電力など自治体エネルギービジネスの現状とバイオマスエネルギーの利用  3
 4.地域バイオマスのエネルギー利用に関連する予算動向  7
 5.各省庁の見解とバイオマスの統合処理に向けての動き  11
  1)環境省  11
  2)国土交通省  14
  3)農林水産省  16
 6.FITとバイオマスエネルギー  21
 7.水素エネルギー利用に向けた取り組み  23
  1)水素基本戦略  23
  2)国土交通省による下水道資源(バイオマス)の水素利用の取り組み  23
  3)バイオマス水素化の具体例<福岡市水素リーダー
    都市プロジェクト(福岡市中部水処理センタ)>  24
  4)CO2フリー水素源としての利用可能性  25

II.集計編
 8.調査結果集計  26
  1)対象自治体の整理  26
  2)廃棄物処理関連(ごみ処理と地域内バイオマス資源の利用に関するアンケート)調査結果集計  27
  3)下水処理関連(下水汚泥や地域内バイオマスの地産地消型利用に関するアンケート)調査結果集計  38
  4)畜産部門(地域内畜産の飼養状況と畜産排せつ物の資源化・エネルギー化に関するアンケート)調査結果集計  41
  5)企画部門(地域エネルギー政策におけるバイオマス活用に関するアンケート)調査結果集計  44

III.回答一覧
 1.廃棄物部門回答一覧  50
 2.下水道部門回答一覧  83
 3.畜産部門回答一覧  110
 4.政策部門回答一覧  119
(商品形態) (本体価格) (税込価格)
書籍版 800,000円 864,000円

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