PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を多大に受けている外食主要業態の国内市場を調査した。その結果を「外食市場における新型コロナウイルスの影響実態と出口戦略を見据えた市場展望」にまとめた。

この調査では、ファストフード、ファミリーレストラン、料飲店、喫茶、テイクアウト、ホームデリバリーについて、緊急事態宣言が発出された4月から6月までの期間の影響を網羅的に把握し、各市場の現状を整理し、今後の動向を捉えた。

4月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワーク導入の進展や外出自粛などにより人の移動が制限されたため、外食市場は深刻な影響を受けており、その影響は広範囲に及んでいる。営業時間の短縮や休業により、売上高の減少に加え、固定費が重い負担となるなど、事業存続自体に苦慮している事業者も多い。そうした状況を少しでもカバーしようとテイクアウトやデリバリーなどを強化しているものの、改善には時間を要するとみられる。

◆注目市場

■ホームデリバリー

宅配ピザ、宅配ずし、宅配中華料理、宅配釜めしを対象とする。

市場は年率3%前後の拡大を続けてきた。2020年は外出自粛要請以降に各業態とも大きく伸びており、2019年比6.1%増が見込まれる。

宅配ピザや宅配ずしの参入チェーンは、自社でデリバリー受注サイトを運営しているためスムーズな受注ができたことや、休校中の子どもを持つファミリー層の需要や入学や卒業などの慶事を外食店ではなく家庭で祝う“ハレの日"需要を取り込んだことが、大幅な伸びにつながっている。特に、宅配ピザは出来立ての温かいピザをデリバリーする競合業態がないため独り勝ちとなり、4月から6月の売上は2019年同期比15.1%増と大きく伸びた。宅配ずしは、回転ずしのテイクアウト強化や量販店デリカのすしメニューなどとの競合があったものの、4月から6月の売上は2019年比同期比7.5%増となった。

一方、様々なメニューを提供するファミリーレストランをはじめ、各業態でデリバリーの強化を打ち出し、自社サイトでデリバリーの受注環境を整備するチェーンが増えているため、今後は他業態との競合が激化するとみられる。

●ハンバーガー(ファストフード)

2020年の市場は、イートインは落ち込むものの、ランチなどの持ち帰り需要を獲得し、テイクアウトが大きく伸びていることにより、2019年比3.6%増が見込まれる。

4月から6月の売上は、大手チェーンがGW期間中にイートインを休止したにも関わらず、テイクアウトが定着していたことで、2019年同期比増となった。テイクアウトは新型コロナウイルス感染症の感染拡大という逆行の中で、安全性が担保されたドライブスルーサービスが特に受け入れられ急伸した。テイクアウトと同様に人との接触が回避できるデリバリーも大きく伸びている。

●定食チェーン(ファストフード)

定食チェーンは、イートインの構成比が極めて大きい。ファストフードの中でもテイクアウトの対応は遅く、主要チェーンもコロナ禍を契機に提供が始まっている。大手チェーンが4月から6月にかけて、積極的にテイクアウトメニューの拡充・展開を図った。しかし、テイクアウトの定着には時間を要するとみられ、テレワークの増加などにより落ち込んだイートインの減少をカバーするには至らず、2020年の市場は2019年比6.7%減が見込まれる。

◆調査対象