MESSAGE 代表者挨拶

1962年の創業以来、富士経済グループは「信用第一」の経営理念のもと、本業に徹することにより、お客様に質の高い情報を提供しご満足いただけるよう努めてまいりました。その積み重ねにより、2022年6月に創業60周年を迎えました。

富士経済グループが歩んできた60年は日本経済の歩みと共にありました。高度経済成長を経た後、二度にわたるオイルショック、変動相場制移行、バブル経済とその崩壊、経済のグローバリゼーション、リーマンショック後の金融危機など、日本経済は様々な課題に直面しましたが、産業界は環境の変化にその都度対応してきました。長年日本の産業をリードしてきた鉄鋼、化学、自動車などの重厚長大産業やエレクトロニクス産業は新興国の追い上げを受けながらも、環境対応・エネルギー問題など、時代の要求を取り入れ、さらなる発展を目指しています。また、AI、ICT、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどのイノベーションを取り入れた新たなビジネスモデルも次々に生み出されています。

2020年以降の国際社会は、これまでにない大きな変化が求められています。COVID-19の世界的な流行は、社会の在り方を根本的に変えるインパクトを与えました。加えて、地政学的リスクの高まりや、環境問題の深刻化によるエネルギーシフトの必要性、SDGs実現に向けての取り組み実践など、様々な課題が顕在化しています。このように激しく変動し、将来を予測しがたい環境の中で、企業が成長を持続させるためには、刻々と変化する市場の動きに対しスピーディかつ的確な情報キャッチが求められています。

富士経済グループは、生産財、社会・インフラならびに消費財まで幅広い分野において、専門リサーチャーを育成し、フィールド(市場)における「今と将来」の情報を収集しています。そして、それらを基に市場を多面的に分析し、信頼性、客観性の高いデータをお客様に提供し続ける事業パートナーを目指しています。

ホールディングカンパニーの富士経済グループ本社、市場調査データやコンサルティング情報を提供する富士経済、富士キメラ総研、富士経済ネットワークス、出版活動を通して文化を発信する教育評論社及び中国現地法人2社のグループ総合力を生かし、これからも、一丸となって“世界の富士経済グループ”を目指し、お客様のさまざまな調査ニーズにお応えしてまいります。

富士経済グループ本社
代表取締役

田中一志