電子書籍

「在宅勤務中で市場調査レポートが利用できない。」「リモートワーク中にもマーケットを調べたい。」「出社する日が少ないのでオンラインで利用したい。」など、様々な働き方に対応した電子書籍サービスです。書籍と同じ内容の市場調査レポートがお手元のブラウザで閲覧可能です。

テレワーク対応
オフィス勤務の方&テレワーク勤務の方、どちらの方も同じ市場調査レポートを利用できます。自宅から発注し、即日利用も可能になります。
書籍価格プラス3万円
例えば、紙の「書籍」とデジタルの「電子書籍」を書籍価格にプラス3万円(本体価格)でご利用頂けます。実質、書籍1名&電子書籍3名=合計4名の方が、同じタイトルの同時利用が可能です。
離れていても共有が可能
同一法人であれば、3名まで同時閲覧が可能です。オフィス勤務者と在宅勤務者、東京と大阪など離れていても情報共有が可能です。
また、出張中や海外からも閲覧頂けます。
特別なアプリなどは不要
クラウドサービスとして、電子書籍サイトに閲覧用ID・パスワードを入力しログインとなります。貴社にて、システム構築や特別なアプリを準備せずとも、Chrome、Edge、Safari等ブラウザにてご利用頂けます。

サービスの概要

富士経済グループの市場調査資料をオンラインでご利用頂く、利用権付与のクラウドサービスです。当該市場調査資料の付加サービスとして販売します。当該市場調査資料ご購入後に電子書籍のみ追加発注もできます。

  1. 当該調査資料に追加30,000円(本体価格)で電子書籍のアクセス権(利用権)を付与いたします。
  2. 1タイトルにつき同時閲覧は3名となります。
  3. 電子書籍は書籍版発刊より約6営業日後からのご提供となります。
提供形式 書籍 デジタルデータ 価格(税別)
(例:書籍版150,000円)
閲覧 共有 テキストコピー
電子書籍 × 180,000円
(150,000円+30,000円)
書籍版 × × × 150,000円
ネットワークパッケージ版 300,000円

電子書籍に関するQ&A

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専用アプリケーションが必要ですか?

HTML5対応ブラウザがあればすぐにご利用頂けます。推奨ブラウザは、Chrome、Edge、Safari、Firefoxの最新版です。
PC、タブレット、スマートフォンのいずれもご利用頂けます。

複数人で利用したいのですが、問題ありませんか?

同一法人であれば、部署やご住所が異なっていても問題ございません。同時に3アクセスまで許可されています。
社内外にかかわらず、同時に3名または3台までは共有利用が可能です。

電子書籍でできることを教えてください。

クラウドサービスのため、オフィス内だけでなく、在宅勤務やシェアオフィスでの資料閲覧が可能です。
電子書籍の機能としては、資料内容の閲覧、閲覧中ページの見開き印刷、資料内検索がご利用できます。

電子書籍でできないことを教えてください。

テキストや数表のデジタルコピーはできません。また、電子書籍閲覧用IDの統合や資料横断検索もできません。

申し込み方法を教えてください。

当サイトで市場調査資料の購入時に電子書籍オプションを選択してください。
お申込み受領後にID・パスワードをご連絡いたします。

利用方法を教えてください。

電子書籍サービスサイトからID・パスワードでログインしてください。
[閲覧開始]ボタンで閲覧を開始できます(閲覧が終了したら[閲覧終了]ボタンをクリックしてください)。

電子書籍利用約款

用語の定義

第1条 この約款で使用する用語については、以下の定義とします。
「弊グループ」とは、富士経済グループに所属する、株式会社富士経済マネージメント、株式会社富士経済、株式会社富士キメラ総研、株式会社富士経済ネットワークス、株式会社教育評論社をいいます。
「本サービス」とは、弊グループが提供する「電子書籍」をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する法人をいいます。
「システム管理者」とは、株式会社富士経済ネットワークスをいいます。
「本約款」とは、本サービス利用約款をいいます。

本約款の適用

第2条 本約款は、本サービスの設定通知書が利用者に到着したときをもって自動的に適用されるものとし、著作権保護期間が存続するまで効力を有するものとします。
2.本サービスを利用しようとする利用者は、本約款を十分に理解の上、本約款を誠実に遵守するものとします。

対象サービス

第3条 本約款の対象となるサービスは、利用者が弊グループから購入した本サービスとします。本サービスは弊グループが販売し、システム運用を弊グループから委託されたシステム管理者が行い提供します。

利用範囲

第4条 利用者における本サービスの利用可能範囲は、利用者の所属員とし、利用者の親会社、子会社、関連会社、およびその所属員は含まないものとします。
2.利用者は、有償、無償に係らず、第三者(利用者が提供するサービスの登録会員を含む)に対し本サービスに収録されている情報の一部もしくは、全部を閲覧、複製、譲渡、貸与あるいは販売することを禁止とします。

システム管理

第5条 本サービスは、システム管理者の保守作業、変更作業、故障、停電、天災、戦争、騒乱等によりサービスを一時的に中断または遅延させることがあります。
2.本サービスでシステム管理に必要となる保守作業等において、サービスを一時的に中断または遅延させる場合、システム管理者が予定する事項については、利用者に対し本サービスのネットワークを通じて事前に通知するものとします。

知的財産権

第6条 本サービスの著作権、著作者人格権を含む一切の知的財産権は弊グループに帰属します。
2.利用者は本サービスに収録されている内容を社外向けの印刷物等に転載・引用を希望する場合は、弊グループが定める使用条件に基づき、掲載形態、内容、その他弊グループが求める情報を提示し、事前に書面による許諾を受けた上で実施するものとします。

サービス提供と停止

第7条 本サービスは、利用者が購入してから3年間の提供を保証します。ただし、次項の事由が発生した場合はその限りではありません。
2.本サービスは、天災、戦争、騒乱、疫病、政府または政府機関の行為、その他運用上あるいは弊グループの都合により、提供の停止が必要と判断された場合、可能な限り利用者に対し事前に通知した上で、本サービスの提供の停止を行うことができるものとします。なお、利用者への通知が可能な場合は、100日前までに行うものとします。

損害賠償

第8条 利用者が本約款に違反し弊グループに損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとします。
2.弊グループが利用者に対して負う損害賠償の範囲は、弊グループが本約款に違反したことが直接の原因により利用者に対して現実に発生した逸失利益を含まない損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスの購入額を超えないものとします。

本約款の変更

第9条 本約款を変更する場合は、事前に本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生日を本サービスのネットワークを通じて掲載するものとします。

協議

第10条 本約款に定めのない事項に関し疑義が生じたときは、両者協議の上これを解決するものとします。

合意管轄

第11条 利用者と弊グループとの間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

第12 条 本約款は、2020 年10 月1 日より実施します。