POLICY コンプライアンス関連

個人情報のお取り扱いについて

株式会社富士経済ネットワークス(以下「当社」といいます。)の事業展開において取得した個人情報のお取り扱いについて、以下の事項を公表いたします。なお、個人情報とは、住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど、提供者ご本人を識別できる情報を意味します。

個人情報の利用目的について

当社がご本人から直接書面等(Webページや電子メールによるものを含みます。以下「書面」といいます。)によって取得した個人情報については、以下の範囲の目的にて使用します。なお、当社が以下の目的にて使用するためにご本人から書面によって取得した個人情報は、「開示対象個人情報」となります。

  • 当社からのご案内等の送付、送信
  • 当社からのデータサービス、当社が扱うレポート、データのご提案
  • 当社へのお問い合せへの対応
  • 当社データサービスの入会お申し込み、当社が扱うレポート、データの購入への対応
  • ヒヤリング調査ご協力のお願い
  • アンケート調査票の送付および管理
  • アンケート調査の謝礼品の送付
  • 当社の採用選考
  • 従業員の労務管理

当社が書面によらず取得した個人情報(受託にて取得)については、以下の範囲の目的にて使用します。

  • 当社サービスの提供に関するお知らせ、サービス内容、ご契約内容等の情報提供
  • 当社サービスのご利用申込、ご継続利用申込、ご退会申込、レポート購入、データ購入への対応
  • 当社サービスの提供に関する料金のご請求、回収対応
  • 当社へのお問い合せへの対応
  • 当社サービスの企画及び利用に関する調査と統計資料の作成

事業者の名称および個人情報保護管理者等について

  1. 事業者の名称

    株式会社富士経済ネットワークス

  2. 個人情報保護管理者

    株式会社富士経済ネットワークス 取締役 秋田 雅之

  3. 個人情報お問い合せ窓口

    株式会社富士経済ネットワークス 個人情報お問い合せ窓口
    〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 PMO日本橋江戸通
    TEL:03-3664-5844 FAX:03-3661-6093

個人情報の第三者への提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供、または委託することはいたしません。ただし、次の場合のいずれかに該当する場合はその限りではありません。

  • ご本人の同意があるとき
  • 法令に基づくとき
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の取り扱いの委託について

当社は、上記の利用目的の達成の範囲内で、業務の一部を他の事業者に委託する場合があります。委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結いたします。

個人情報の任意性について

当社へ個人情報を提供(登録)する際は、ご本人の判断により提供を拒否することが出来ます。ただし、この場合当社が提供するサービス等をご利用いただけない場合があります。

ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社のWebサービスでは、より快適なサービスとするためにクッキーを使用しております。
クッキーはwebサイトに訪れたリピーターを認識するためなどに使うことができる小さなテキストファイルで、個々のコンピュータを識別する業界標準の技術です。ほとんどのブラウザの初期設定ではクッキーが有効になっています。当社Webサイトでも、一部のページでクッキーの仕組みを利用して、ログイン状態の維持や、ご本人の入力手間を省く処理、閲覧履歴の情報を使った高関連性表示などを行っています。なお、この仕組みではご本人の個人情報の取得や個人の特定には至りません。
一般的なブラウザでは、設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、当社のサービスの全部または一部の利用に支障をきたす場合がありますので、クッキーの使用をおすすめいたします。

個人情報の開示・訂正・利用停止のお手続きについて

当社は、ご本人若しくはその代理人から、当該ご本人から提供を受けた開示対象個人情報についての、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等(以下、「開示等」といいます。)の求めがあった場合には、以下の手続により対応させていただきます。ご本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。

  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  • 開示等の求めをすることにつき、ご本人が委任した代理人

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ただし、同一の個人情報について、当社が別に取得している場合には、その取得の際の利用目的の達成に必要な範囲内で、取り扱わせていただきます。手続は、開示の求めか、開示以外の求めかにより異なります。

開示対象個人情報に関する周知事項について

当社へ個人情報を提供(登録)する際は、ご本人の判断により提供を拒否することが出来ます。ただし、この場合当社が提供するサービス等をご利用いただけない場合があります。

  1. 事業者の名称

    株式会社富士経済ネットワークス

  2. 個人情報保護管理者

    株式会社富士経済ネットワークス 取締役 秋田 雅之

  3. 個人情報お問い合せ窓口

    株式会社富士経済ネットワークス 個人情報お問い合せ窓口
    〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 PMO日本橋江戸通
    TEL:03-3664-5844 FAX:03-3661-6093

開示の求めの対象となる項目

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • FAX番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 勤務先電話番号
  • その他(その他の項目については、具体的に指示してください。)

「開示等の求め」に際して提出いただく書面について

「開示等の求め」を行う場合は、「個人情報開示等請求書」をダウンロードいただき、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類と返信用切手(配達記録郵便用)を貼付した返信用封筒を同封し、当社の『個人情報お問い合せ窓口』にご郵送ください。注)返信用封筒および切手の不足、あるいは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にご送付がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

ご本人の場合

  • 個人情報開示等請求書:当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • ご本人確認書類:運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手:“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録郵便料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留郵便料金310円」

法定代理人の場合

  • 個人情報開示等請求書:当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • 法定代理権があることを確認するための書類:成年後見関係が判明する登記事項証明書、親権関係が判明する戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険書のコピーも可)
  • 法定代理人ご本人を証明する書類:法定代理人の運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手:“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録郵便料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留郵便料金310円」

委任による代理人の場合

  • 個人情報開示等請求書:当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • ご本人確認書類:運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 委任状:印鑑は印鑑登録証明書印であること
  • 代理人ご本人を証明する書類:代理人の運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手:“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録郵便料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留郵便料金310円」
個人情報開示等請求書 ダウンロード

開示及び利用目的の通知に関する手数料

手数料はございません。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなどご本人確認ができないとき
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できないとき
  • 所定の申請書類に不備があったとき
  • 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しないとき
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 他の法令に違反することとなるとき

開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情・相談などについて

開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情・相談などについては、下記窓口にて対応させていただきます。

株式会社富士経済ネットワークス 個人情報お問い合せ窓口
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 PMO日本橋江戸通
TEL:03-3664-5844 FAX:03-3661-6093

最終更新日:2016年12月13日

改訂履歴

  • 2016年12月13日個人情報のお取り扱いについて、個人情報の開示・訂正・利用停止のお手続きについてを策定、開示