受託調査について

受託調査について

受託調査は、お客様ごとに異なるニーズに合わせて、経験豊富な専門の調査員が個別に調査設計を行い、独自調査によるオリジナルの報告書をご提供するサービスです。50年以上にわたる豊富な経験と調査手法により、年間1,000件以上の実績を誇ります。

富士経済グループの受託調査の特長

  • 専門調査員による訪問面接取材
  • 業界関係者(情報源)に密着した継続的な情報収集
  • 調査の機密保持と情報管理の徹底
  • 専門調査員のプロジェクトチームによる体系的調査
  • 調査設計、調査、分析、報告まで一貫サービスのご提供
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調査対象分野

調査対象分野は、ほとんど全産業・全社会に及んでいますが、主な分野は次のとおりです。

消費財・生活サービス分野 食品・飲料、食材、食品流通、外食産業、特定保健用食品、サプリメント、化粧品、化粧品材料、トイレタリー、医療用医薬品、動物薬、医療、介護用品、ペット関連、通販、eコマース、家電 など
生産財・B2Bサービス分野 制御機器、ロボット、電子部品実装機、工作機械、画像処理、検査装置、物流・搬送システム、モータ/アクチュエータ、センサ、リレー、スイッチ、半導体、二次電池、タッチパネル、フィルム、生産管理システム、樹脂材料・複合材料など
社会・インフラ分野 電力・ガス、系統、発電、再生可能エネルギー、エネルギー・マネジメント・システム、水処理、環境設備、自動車、新交通システム、住宅、建築設備・建材、HVAC、照明・光源、セキュリティ、アグリビジネス など

調査内容例

調査内容は多岐に渡りますが、これらを組み合わせ、お客様の個別ニーズに応じた調査設計を行っています。

市場・業界調査 市場規模と予測、トレンド分析、マーケットシェア分析、有望分野分析、参入企業動向など
競合企業調査 経営実態・戦略分析、生産体制・開発体制/動向分析、新技術・新製品分析、価格戦略分析など
流通調査 販売・物流チャネル分析、価格戦略分析、サプライチェーンマネジメント分析など
消費者調査 メーカー・製品・価格等、評価及び満足度のサンプリング調査、グループインタビュー、ユーザー分析など
海外調査 市場・業界調査、競合企業調査、消費者調査、産業構造分析、政策・法令・参入障壁分析、商習慣分析など

ニーズヒヤリングから調査結果ご報告までの流れ

受託調査のご相談を頂きましたら富士経済グループ専門スタッフがお伺いいたします。ご検討中の調査の目的、内容等をご確認させて頂き、調査方法、期間、費用などをご提示いたします。ご相談には費用はかかりません。また、ご相談内容の守秘義務は厳守いたします。

ご契約後に速やかにプロジェクトチームを結成し、調査を開始いたします。調査は各専門領域に精通した調査員が訪問面接取材を中心に行います。お客様のご要望に応じて、進捗状況と調査内容について中間報告をする場合もございます。調査が終了すると報告書を作成し、報告会を行います。

ニーズヒヤリングから調査結果ご報告までの流れ ニーズヒヤリングから調査結果ご報告までの流れ

受託調査に関するQ&A

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Ⅰ.市場調査について

市場調査とは?

経済活動に関わる調査には、市場調査のほかに、信用調査や技術調査、特許調査などがあります。市場調査は業界調査と消費者調査に大別されます。富士経済グループは市場調査、なかでも業界調査の専門機関です。

受託調査について

受託調査はお客様の完全なカスタム調査です。各企業・その他法人様の個別の調査ニーズに従って調査を設計し、実施します。従って、まずは次のような点を指定またはお打ち合わせにより、決めていただくことになります。

  1. 対象とする分野、業界、製品、サービス、技術など
  2. 対象とする市場エリア(日本国内、海外特定地域・国など)
  3. 調査により明らかにしたい内容

どのような業界からの依頼が多いですか?

メーカー様からの依頼が中心ですが、近年はサービス業や官公庁、その他公的機関、外郭団体等からの依頼も増えています。

どのような部門が調査を依頼するのですか?

企画、経営、営業、サービス、技術、開発など、様々な部門からご依頼を受けています。企画や経営部門からは事業計画のベースとなる市場データ、営業部門やサービス部門からはアプリケーション市場の動向やユーザーニーズの実情分析、技術や開発部門からは新製品の開発推進や事業化の裏づけとなる市場データなどのご依頼が多く見られます。

Ⅱ.市場調査会社としての富士経済グループについて

コンサルティング会社とは違いますか?

コンサルティング会社はクライアント企業の経営分析とそれに対するアドバイスが中心となりますが、富士経済グループが行う市場調査は、まず対象となる事業領域を特定して、その事業環境の分析とそれに基づく事業戦略の提案が主な業務となります。

富士経済グループが得意とする業界を教えて下さい。

富士経済グループは創業来の食品、消費者調査の手法の適用が難しい生産財(電機、自動車、電子部品、化学など)や、医療用・動物用医薬品分野、その他、エネルギー・環境分野などが比較的得意と言えますが、その他各種サービスや農業などの一次産業を含め、様々な業界の調査を行っています。

調査会社の中で富士経済グループの強みは何ですか?

総合的市場調査グループとしての産業界全般に渡る情報量と人脈です。様々な分野を専門とする250名を超える調査スタッフが、それを活用しつつ日々新たな情報や人脈を蓄積しています。

調査に当る専門家はどのようなスキルがありますか?

人脈を含め、調査対象の業界や市場に精通しているというスキルと、調査目的に最適な調査設計、キーとなる情報がどこにあるかを見つけ、それを引き出す調査手法、集めた情報から調査目的に適合する結果を導く分析手法などの調査固有のスキルがあり、富士経済グループの調査スタッフはこれら双方のスキルを、日々の業務の中で発揮するとともに、研鑽を積んでいます。

年間何件くらい調査されるのですか?

年間1,000件以上に達します。

Ⅲ.調査の内容について

どのような調査ができますか?

特定市場の規模や成長性などを明らかにする基本的な市場調査をはじめ、販売チャネル、調達まで含めたサプライチェーン・バリューチェーン、売筋商品、価格動向、サービス・メンテナンス、ユーザー評価など、市場領域ではほぼ全ての調査を行っています。その他、法規制や予算・補助金、M&Aや提携、研究開発動向など、市場の外的環境や企業動向に関わる領域まで調査の対象としています。

海外の調査もできますか?

海外でも日本国内と同様・同等な調査を展開、世界各地域に調査スタッフを派遣して現地調査を行っています。また、中国には中国市場に特化した現地法人が実地調査を行っています。

中東地域の調査をしたいのですが…

トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど、中東地域での調査も行っています。しかし、日本から専門スタッフを派遣することを基本としているため、渡航制限の出ている国・地域での調査はご遠慮願っております。

できない調査はありますか?

あります。

  1. コンプライアンスに反する内容や方法での調査はお受けできません。
  2. 特定業界で取材が不可能な企業様を対象とした調査は事情をご説明してお断りしています。
  3. 訴訟案件に伴う調査は行っておりません。
  4. 広告掲載(新聞広告やTVスポット広告など)を目的として、たとえば自社商品が「業界No.1」であることを証明するような調査は行っておりません。

自社でも営業担当者がいろんな情報を集めてきます。それとどう違いますか?

部分的には、営業担当の方が集められた情報の方が詳しかったり、時には最新であったりすることはあり得ますが、情報が断片的であったり、見方が偏っていたりするため、第三者の視点からの情報がほしいという声がよく聞かれます。富士経済グループの調査は総合的、客観的にデータを集め、分析した情報を報告書として提出いたしますので、貴社で集められた情報も、そのデータと情報を関連付けて、より有効、適切にご活用できるのではないかと考えています。

調査結果のサンプルのようなものはありますか?

富士経済グループが個別にお引き受けする調査は、お客様の多種多様な調査ニーズに発し、調査目的を定められた上で、調査の対象と内容・項目についてのお打ち合わせを経て、アウトプットイメージの合意によりスタートします。従ってアウトプットは全くカスタムとなります。調査目的に最も合致していると見られるアウトプットイメージを、長年のノウハウに基づき富士経済グループから提示いたしますが、お客様の側でもイメージを作られることをお勧めします。

調査結果はどのように使われていますか?うまく有効活用されている例があれば教えて下さい。

事業戦略の立案や事業計画・販売計画の策定などに利用されていることが多いようですが、具体的な活用の仕方は調査をご依頼いただいたお客様の機密に触れるためご回答できません。

自社の調査もお願いできますか?

市場でのポジションや他社や業界での評価など、客観的な調査はお引き受けできますが、直接お客様をお調べする調査は行っておりません。

調査だけでなく、その結果に基づくコンサルティングもお願いしたいのですが…

コンサルティングにはお客様の外的要因の分析とともに、内的要因の分析が必要ですが、富士経済グループでは基本的に後者は行っておりません。しかし、各業界通の調査スタッフが多数在籍しておりますので、調査の目的となった事業や製品などに直接結びついたコンサルティングやアドバイスは可能です。ご相談ください。

販路開拓をお願いできますか?

販路開拓のための調査はお引き受けしておりますが、直接販路開拓につながるような特定の企業様やブランド、商品などの広告宣伝要素を含んだ調査は行っておりません。

Ⅳ.機密保持と個人情報保護

機密は守られますか?

お客様の機密の保持(守秘義務)厳守は富士経済グループの事業存続にかかわります。これまで50年以上に渡り市場調査事業を続けられたのも、この点の皆様のご信頼が基礎にあります。調査実施に当り、通常は機密保持条項を明記した業務委託契約を締結しますが、特にご要望がある場合には、独立した機密保持契約や、調査実施に先立ち、調査ご検討の段階から、機密保持契約を交わさせていただくことに問題ありません。

個人情報の取り扱いが気になるのですが

プライバシーマーク(Pマーク)を取得し、個人情報保護法及びJISQ15001に則った個人情報の保護、取り扱いを徹底しています。

Ⅴ.調査設計と調査費用について

調査プランを事前に作っておく必要がありますか?

仕様書をご用意いただければ、それに従って調査プランを富士経済グループで作成し、ご提案しますが、仕様書がなくても「このような調査がしたい」などの調査ニーズをメモや口頭で簡単にでもお伝えいただければ、富士経済グループの長年の経験に基づき、具体的な調査プランに落とし込んでご提案いたします。通常、ご提案に際しては無料で企画書、見積書の提示を行います。

個別の調査にはどれくらいの費用がかかりますか?

基本的には富士経済グループの調査スタッフがその調査に要する日数によりますので、調査対象の件数が増えると費用が嵩みます。調査の目的を明確化し、できるだけ焦点を絞るなどにより、費用の削減を貴社とともに検討します。

Ⅵ.調査実施過程について

調査はどのように行うのですか?

実施する調査の内容に相応しい専門調査員を選定し、調査企画書に従って富士経済グループ内外のデータべースを基に調査計画を立て、調査を遂行します。インターネット調査や文献調査も行っていますが、取材やアンケート調査、実地調査などによる生の情報の提供が富士経済グループのミッションと考えています。

何名ぐらいで調査されるのですか?

調査の内容と納期によります。

打ち合わせを重ねながら調査をすすめたいのですが…

その点を調査プランに組み込むか、調査の対象や内容・項目を変えず、スケジュールに影響がなければ可能です。

途中経過の報告を求めることはできますか?

ご要望に応じて途中経過報告、中間報告を行っています。途中で調査の方向性を相互に確認し、必要があれば修正を加えるというような打ち合わせから、調査結果を一部でも早く知りたい・使いたいといったご要望まで、様々な形でご対応させていただいております。しかし、調査途中での軌道修正や報告書作成は追加的な時間を要する場合も多く、必要最小限でお願いしております。

取材先に同行することは可能ですか?

富士経済グループは客観的な調査をモットーとしています。それが崩れない限り同行していただくことも可能ですが、そうしたケースは稀です。ご身分を隠したり、変えての同行はお断りしています。

Ⅶ.調査結果報告について

調査結果を早く知りたいのですが、どれくらいの期間でできますか?

可能な限りお客様の希望納期に合わせてプロジェクトを組みます。繁忙期や調査スタッフのスケジュールの関係でご要望に応えられない場合は、優先順位を協議して、中間報告やフェーズを刻んで対応しています。ただし、調査内容によっては、納期に合わせて複数名で対応するよりも一人の調査スタッフで対応したほうが良い場合もあります。詳しくは、打合せの際に担当者にご確認ください。

調査結果はどのような形で受け取れますか?

最終報告書の形態は、印刷された報告書です。また、お客様がご希望される場合は、電子データで提供します。アプリケーションなどの指定がある場合は、事前打合せの際に担当者にご確認ください。

報告書はどれくらいのボリュームになるのですか?

調査内容により異なります。調査費用を目安にボリュームを決定することはできませんが、事前にご相談いただければ調査項目の立て方でご希望のボリュームに合わせることは可能です。例えば、調査項目に製品一覧や拠点一覧など公知のデータを含む場合、一般的にボリュームは増えます。逆に調査結果を絞り込んだデータならボリュームは少なくなります。

報告会とは何ですか?

富士経済グループのスタッフによる調査結果のプレゼンテーションと、お客様の関係者の方々との調査結果についてのディスカッションの場です。通常、お客様のオフィスなどにおいて、1回、約1時間を予定しています。具体的には担当者にご相談ください。

実際に調査を行ったスタッフに調査結果などについて直接話が聞けますか?

調査の規模にもよりますが、報告会には実際に調査を実施したスタッフができる限り同席し、調査結果のプレゼンテーションもそのスタッフが行うことが多く、少なくともディスカッションには参加しています。

英文・英語での報告はできますか?

事前にご相談ください。和文ご報告書完成後の英文化や、和文と英文など、複数言語での報告書の作成につきましては追加翻訳費をお願いしています。英語でのご報告は、英文のご報告書提出の場合に限り実施いたします。

調査結果は自由に使えますか?

受託調査の場合、調査結果は調査報告書として提出いたします。調査報告書の著作権は原則として、お客様に帰属しますので、そのデータは自由にお使いいただけます。詳しくは担当者にご確認ください。

アライアンス先にも報告書を渡したいのですが、問題ありませんか?

機密保持の観点から、個別の調査は、通常、相互の守秘義務契約を結んで実施しています。この設問のような場合には、アライアンス先様も契約当事者に加わっていただくか、あるいは、調査結果のみをご提供ください。

Ⅷ.個別調査のお問い合わせについて

最初にコンタクトをとる方法を教えて下さい。

お問い合わせフォームにお進み下さい。貴社の調査ニーズについてコメントを書き入れていただければ、担当者よりご連絡いたします。

専門家の方と気軽に相談したいのですが、どうすればよいですか?

お問い合わせフォームで、ご関心のある産業分野や業界、或いは調査の仕方など、どのような専門家を希望されるか、コメントを書き入れて送信いたただければ、調査スタッフより適切な担当者を選定しご連絡いたします。