HEALTH MANAGEMENT DECLARATION 健康経営宣言

社員の健康

富士経済グループでは、働き方改革の取り組みの一つとして社員の健康維持・増進に向けて「健康経営宣言」を制定しました。

健康経営宣言

富士経済グループは、社員一人ひとりの個性、生活事情を尊重し、その力が最大限発揮されるよう、心身ともに健全でイキイキと働くための健康づくりを「経営の課題」と位置づけ「自律的な健康管理」を促すとともに「活力ある職場づくり」に取り組んでいきます。

株式会社富士経済グループ本社
代表取締役 田中 一志
基本方針
富士経済グループ健康経営宣言実現に向けての推進にあたっては「働き方改革」と「健康経営」を両翼とし、次の視点から取り組んでまいります。

企業価値と生産性の向上

従来のオフィス勤務を前提とした勤務形態から「働く場所、時間にとらわれない柔軟な働き方」から生み出される高い生産性と一人ひとりの仕事の『質』の向上を促し、中長期的な企業価値向上を目指します。

安心安全な環境づくり

一人ひとりの個性、生活事情を尊重し、その力が最大限発揮されるよう、心身共に健康で安心してイキイキと活躍出来る職場環境を整備します。

意識変革の取り組み

積極的に実態にあった多様で柔軟な取り組みの導入と、制度利用の把握、定期的な見直し・改善を行い、制度利用促進を働きかけます。また、育児・介護・傷病を持つ社員の働き方に対する「お互い様」の意識、一人ひとりが協力し合える一歩進んだ文化を創造します。

健康経営への取り組み

2020年に「健康企業宣言」を行い、「健康優良企業 銀の認定」を取得いたしました。社員の更なる健康維持・増進に向け取り組んでまいります。

1.健康管理

  • 定期健康診断の受診率向上と事後措置(特定保健指導)の実施
  • 人間ドックの実施
  • ストレスチェックの実施
  • 各種相談窓口の設置
  • 産業医からの指導・助言

2.健康維持・増進活動

  • 禁煙の推進
  • 「食」「運動」に関する情報提供
  • 運動イベントの企画

3.健康でイキイキと働くための環境整備

  • 勤務形態の多様化
  • ワークライフバランスの推進
  • 休暇取得の促進
  • コミュニケーションの活性化
健康経営の指標(実績)
2021年度 2022年度
定期健康診断受診率 97% 97%
特定保健指導受診者率 22% 100%
ストレスチェック受検率 97% 96%
有休取得率 73% 70%