ネットワークパッケージ

富士経済グループでは、調査レポートを報告書もしくは印刷製本形態でのご提供のほか、お客様の利用目的に適したデジタルデータでのご提供も行っています。

このうち市場調査資料とデジタルプレスについては、CDもしくはDVDメディアで提供され1台のパソコンのみで利用する「PDF/データ版」のほかに、社内ネットワークで接続された事業所で利用者数の制限なしに利用可能な「ネットワークパッケージ」をご用意しています。

お客様の社内ネットワークで共有
調査レポートをデジタルデータでご提供します。
お客様の社内ネットワークで共有することができます。※1
同一法人なら利用制限はありません
法人単位でご利用いただけるサービスです。
事務所数、利用者数に制限はありません。※2
特別なアプリケーションは不要
PDFファイル形式のデータをご提供します。
Adobe Acrobat Readerなど一般的なアプリケーションがあればすぐに利用可能です。
ワークスタイルの変化に対応
テレワーク、オンラインミーティング、シェアオフィス、フリーアドレスなど、お客様のワークスタイルの変化にも柔軟に対応できます。
ネットワークパッケージのご利用イメージ
  • ※1 お客様の社内ネットワークの定義が利用約款の条件に合致しない場合には、別途ご相談の上対応させて頂きます
  • ※2 資本関係の有無にかかわらず、親会社、子会社、および関連会社を除きます
  • ※3 オンラインミーティングの相手がご契約法人以外の場合は、画面共有、データ共有はすることはできません

ネットワークパッケージに関するQ&A

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専用アプリケーションが必要ですか?

PDFファイル形式でデータをご提供しますので、Adobe社が無償で提供するAdobe Acrobat ReaderなどPDFファイルを閲覧できるアプリケーションがあればすぐにご利用いただけます。

複数人で利用したいのですが、問題ありませんか?

同一法人であれば、事業所数、利用者数に制限はありません。ただし、同じネットワーク内であっても、親会社、子会社、および関連会社との間では、資本関係の有無にかかわらずご利用いただけません。

ネットワークパッケージでできることを教えてください。

お客様の社内ネットワークに接続された全ての事業所で、PDFファイル形式の調査レポートをご利用いただけます。
第三者提供や無断転載など当社の著作権を侵害する場合を除き、共有方法、利用方法の制限はございません。利用範囲および禁止事項は、次項の” 電子データ企業内ネットワーク共有サービス「ネットワークパッケージ」利用約款”をご確認ください。

申込方法を教えてください。

当サイトから調査レポートをお申込みいただく際に、”提供利用形態”から「ネットワークパッケージ版」をご選択ください。
お電話でも注文を承っております。ご不明な点がございましたらお問い合わせフォームよりご連絡いただければ、各レポートの制作担当が対応させていただきます。

電子データ企業内ネットワーク共有サービス「ネットワークパッケージ」利用約款

用語の定義

第1条 この約款で使用する用語については、以下の定義とします。
「本サービス」とは、株式会社富士経済が提供する“電子データ企業内ネットワーク共有サービス「ネットワークパッケージ」”をいいます。
「弊社」とは、株式会社富士経済をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する法人をいいます。
「本約款」とは、本サービス利用約款をいいます。

本約款の適用

第2条 本約款は、利用者の本サービス購入時に、弊社より送付した媒体が利用者に到着したときをもって自動的に適用されるものとします。
2.本サービスを利用しようとする利用者は、本約款を十分に理解の上、本約款を誠実に遵守するものとします。

対象商品

第3条 本約款の対象となる商品は、利用者が弊社から購入した本サービスとします。

利用範囲

第4条 利用者における本サービスの利用可能範囲は、利用者の全ての事業所とし、利用者の親会社、子会社、関連会社は含まないものとします。
2.利用者は、有償、無償に係らず、第三者(利用者が提供するサービスの登録会員を含む)に対し本サービスに収録されているファイルの一部もしくは、全部を閲覧、複製または印刷し、譲渡、貸与あるいは販売することを禁止とします。

設備

第5条 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な設備を整えるものとします。

知的財産権

第6条 本サービスの著作権、著作者人格権を含む一切の知的財産権は弊社または幣グループ会社に帰属します。
2.利用者は本サービスに収録されている内容を社外向けの印刷物等に転載・引用を希望する場合は、乙が定める使用条件に基づき、掲載形態、内容、その他弊社が求める情報を提示し、事前に書面による許諾を受けた上で実施するものとします。
3.本条の有効期限は、著作権保護期間を期限とします。

損害賠償

第7条 利用者が本約款に違反し弊社に損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとします。
2.弊社が利用者に対して負う損賠賠償の範囲は、弊社が利用契約に違反したことが直接の原因により利用者に対して現実に発生した逸失利益を含まない損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスの購入額を超えないものとします。

本約款の変更

第8条 弊社は、利用者の同意を得ることなく、本約款を変更することができるものとし、弊社のホームページに掲載された日付をもって適用するものとします。

協議

第9条 本約款に定めのない事項に関し疑義が生じたときは、両者協議の上これを解決するものとします。

合意管轄

第10条 利用者と弊社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

第11条 本約款は、2014年7月1日より実施します。