ネットワークパッケージ

富士経済グループでは、調査レポートを報告書もしくは印刷製本形態でのご提供のほか、お客様の利用目的に適したデジタルデータでのご提供も行っています。

このうち市場調査資料については、CDもしくはDVDメディアで提供され1台のパソコンのみで利用する「PDF版」や「PDF/データ版」のほかに、社内ネットワークで接続された事業所※で利用者数の制限なしに利用可能な「ネットワークパッケージ」をご用意しています。

  • ※資本関係の有無にかかわらず、親会社、子会社、および関連会社を除きます
  • ※お客様のイントラネットの定義が条件に合致しない場合には、別途ご相談の上対応させて頂きます
ネットワークパッケージ ネットワークパッケージ

ネットワークパッケージ活用事例

  • 社内資料室をベースに
    遠隔利用が可能な市場データの活用

    社内資料室をベースに遠隔利用が可能な市場データの活用
    • 貸出中や所在不明、紛失の心配がなくなる。
    • 遠隔地からでも社内ネットワークを利用して閲覧可能。
  • マーケティング部門から各部門への
    情報発信・共有

    マーケティング部門から各部門への情報発信・共有
    • 自席での閲覧が可能で、情報取得までのスピードが早い。
    • 営業担当者が顧客へのプレゼン時にデータを活用できる。
  • 経営企画・マーケティング部門と
    事業部門とのデータ共有

    経営企画・マーケティング部門と事業部門とのデータ共有
    • 情報伝達のための社内便が不要になり余分なコストをカット。
    • 各部門間での情報共有のスピードが早く容易になる。
  • 事業部門が国内で分散している
    企業様の基礎市場データの共有

    事業部門が国内で分散している企業様の基礎市場データの共有
    • 情報取得のための出張が不要になりコストを抑える。
    • 各事業所間での情報共有のスピードが早く容易になる。

電子データ企業内ネットワーク共有サービス「ネットワークパッケージ」利用約款

用語の定義

第1条 この約款で使用する用語については、以下の定義とします。
「本サービス」とは、株式会社富士経済が提供する“電子データ企業内ネットワーク共有サービス「ネットワークパッケージ」”をいいます。
「弊社」とは、株式会社富士経済をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する法人をいいます。
「本約款」とは、本サービス利用約款をいいます。

本約款の適用

第2条 本約款は、利用者の本サービス購入時に、弊社より送付した媒体が利用者に到着したときをもって自動的に適用されるものとします。
2.本サービスを利用しようとする利用者は、本約款を十分に理解の上、本約款を誠実に遵守するものとします。

対象商品

第3条 本約款の対象となる商品は、利用者が弊社から購入した本サービスとします。

利用範囲

第4条 利用者における本サービスの利用可能範囲は、利用者の全ての事業所とし、利用者の親会社、子会社、関連会社は含まないものとします。
2.利用者は、有償、無償に係らず、第三者(利用者が提供するサービスの登録会員を含む)に対し本サービスに収録されているファイルの一部もしくは、全部を閲覧、複製または印刷し、譲渡、貸与あるいは販売することを禁止とします。

設備

第5条 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な設備を整えるものとします。

知的財産権

第6条 本サービスの著作権、著作者人格権を含む一切の知的財産権は弊社または幣グループ会社に帰属します。
2.利用者は本サービスに収録されている内容を社外向けの印刷物等に転載・引用を希望する場合は、乙が定める使用条件に基づき、掲載形態、内容、その他弊社が求める情報を提示し、事前に書面による許諾を受けた上で実施するものとします。
3.本条の有効期限は、著作権保護期間を期限とします。

損害賠償

第7条 利用者が本約款に違反し弊社に損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとします。
2.弊社が利用者に対して負う損賠賠償の範囲は、弊社が利用契約に違反したことが直接の原因により利用者に対して現実に発生した逸失利益を含まない損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスの購入額を超えないものとします。

本約款の変更

第8条 弊社は、利用者の同意を得ることなく、本約款を変更することができるものとし、弊社のホームページに掲載された日付をもって適用するものとします。

協議

第9条 本約款に定めのない事項に関し疑義が生じたときは、両者協議の上これを解決するものとします。

合意管轄

第10条 利用者と弊社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

第11条 本約款は、2014年7月1日より実施します。

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