PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　清口　正夫　03-3241-3470)は、検査体制が整い検査数が大幅に増加したことで、拡大する新型コロナウイルス感染症の検査薬、検査サービス、遺伝子検査装置の国内市場を調査した。その結果を「激動するCOVID-19検査市場最前線 2022」にまとめた。

◆調査結果の概要

●検査薬市場

2020年は新型コロナウイルス感染症の検査体制が十分に整っていなかったことから、感染規模に対して市場は限定的であった。2021年は、検査体制が拡充され検査数が大幅に増加したことから、市場は前年比10.2倍の1,751億円となった。

2022年は診療報酬が改定されたことで、遺伝子検査を展開する企業を中心に検査薬の値下げがみられるが、オミクロン株の流行や自治体での無料検査事業により、遺伝子検査だけでなく抗原定性検査も検査数が増加しており、市場は引き続き拡大するとみられる。

●検査サービス市場

2021年はデルタ株など変異株の流行や感染者数の増加、東京五輪の開催に伴う検査ニーズの拡大などから、市場は前年比5.2倍の5,336億円となった。出入国における陰性証明書の取得や、帰省などの際に自身の陰性を証明するための検査ニーズが大きく、市場の4割以上を自費検査が占めた。

2022年はオミクロン株の流行や海外渡航の再開などにより検査数は増加するとみられるものの、診療報酬改定やサービスの低価格化などにより、市場は縮小するとみられる。

◆調査対象