PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、感染症分類が5類に移行されたことで今後の動向が注目される新型コロナウイルス感染症の検査薬・検査サービスの国内市場を調査した。その結果を「激動するCOVID-19検査市場最前線 2023」にまとめた。

この調査では、検査方法別・検体別の検査数・検査薬市場、検査センターや自費検査機関など機関ごとの検査サービス市場、検査装置市場を分析した。

◆調査結果の概要

2022年の新型コロナの検査薬・検査サービス市場は、感染者数が前年より増えたことで拡大した。2023年は、新型コロナの感染症分類が5類に移行されたことで自費検査を中心に減少し、市場は大幅な縮小が予想される。2024年には、診療報酬改定によるSARS-CoV-2検査の保険点数の引き下げが想定されることや、新型コロナの流行が落ち着くと期待されることから、どちらの市場もピークとなる2022年の10分の1以下の規模まで縮小するとみられる。

●新型コロナ検査薬の国内市場

遺伝子検査、抗原定性検査、抗原定量検査、一般用医薬品(抗原定性検査)、抗体検査の検査薬を対象とする。

2022年はSARS-CoV-2検査の保険点数の引き下げの影響はあったものの、感染者数の増加と、旅行支援事業や海外渡航再開による自費検査ニーズの高まりにより、市場は大きく拡大した。検査方法別は、件数ベースでは抗原定性検査が確定診断として多用されるようになったこともあり最も多いものの、金額ベースでは単価が高い遺伝子検査が半数を占める。

2023年の市場は、どの検査方法も減少するとみられ、特に自費検査の比率が高かった遺伝子検査と抗原定性検査の大きな落ち込みが予想される。

●新型コロナ検査サービスの国内市場

検査センター、自費検査機関、無料検査事業、医療施設などにおける検査の実施を検査サービスとする。

2022年は感染者数の増加と自治体が検査費用を負担する無料検査事業の実施などから市場は拡大した。感染者数や感染の疑いのある人の数が大きく増えたことで医療施設や保健所での検査が伸びた。また、自治体での無料検査実施や旅行支援事業などを利用するため自主的に検査を希望する人が増加したことで自費検査機関による検査が増えた。一方、検査センターでは受託検査の件数は増加したものの、保険点数の引き下げの影響を受けた受託検査単価の低下により売上が減少した事業者もみられた。

2023年は、徐々に無料検査事業を終了する自治体が現れ、5月の新型コロナの5類移行により終了している。今後、自主的に検査を行うのは、海外渡航などで陰性証明書が求められた場合など、機会は限定的になっていき、医療機関での診断補助を目的とした検査が中心になるとみられる。

◆調査対象