PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、レベニューキャップ制度の影響や民需向けの底堅い需要で注目される特別高圧や、トップランナー変圧器第三次判断基準への移行で需要が増加する高圧といった領域の受配電関連機器の市場を調査した。その結果を「2026年版 国内受配電システム関連市場の現状と将来予測」にまとめた。

この調査では、受配電関連機器として、特別高圧領域のうちガス絶縁開閉装置、特別高圧変圧器、特別高圧真空遮断器、高圧領域のうち配電用変圧器、高圧真空遮断器の市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆注目市場

●ガス絶縁開閉装置【特別高圧】

電圧別の対応製品は、24/36kV、72/84kV、120kV、168kVの4つに分かれる。オフィスビル、商業施設などの中規模施設で採用が多い24/36kV、電力会社や工場など幅広い用途を持つ72/84kVに加え、電力会社のほか、データセンターの大型化や再生可能エネルギーの普及などを背景に168kVの需要が増加している。

2023年に施行された電力の託送料金制度であるレベニューキャップ制度の導入に伴い、電力会社からの発注が急増したほか、民需向けの需要も底堅い。総需要に対して供給が不足する状況が続いている。2024年から2025年にかけて、ビル・商業施設や都市開発関連で人手不足、物品調達の長期化による工期の遅れなどがみられたため、それら向けはやや苦戦したが、電力会社、データセンター、工場、再生可能エネルギー向けがけん引し市場は拡大した。2026年は、電力会社向けの受注残の出荷に加え、製造業向け設備投資の増加、蓄電所や風力発電など再生可能エネルギー関連の好調により、市場は拡大するとみられる。2028年からレベニューキャップ制度の第2規制期間が開始されることもあり、参入メーカーは生産力増強に向け設備投資を進めている。各メーカーの生産力増強、受注残の解消が進むことで安定した市場拡大が続くと予想される。

●配電用変圧器【高圧】

2025年は、省エネ性能の高い基準を満たすよう設計されたトップランナー変圧器の、2026年4月スタートの第三次判断基準の移行前に、旧製品の駆け込み需要が発生し、主要各社の受注・販売が活況となった。一方で、一部メーカーの事業撤退に伴う早期の受注打ち切りなどがあったため、市場はほぼ横ばいとなった。

2026年の上期は、前年の駆け込み需要の反動で受注は低調であった。しかし、新基準製品は価格が旧製品と比べて最大で2.0倍近くになっており、下期には新基準製品の需要の立ち上がりに伴う単価上昇により、市場は大幅な拡大が期待される。2027年以降は、新基準製品の需要増加に伴い堅調な市場拡大が予想される。

◆調査対象