PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、家電リサイクル法に加えて、改正資源有効利用促進法や小型LiB(リチウムイオン電池)の回収強化、自動車業界でのプラスチックリサイクル機運の高まりを背景に注目が集まる、家電再生プラスチックの国内市場を調査した。その結果を「家電プラスチックリサイクルのX to 家電/家電 to Xの将来展望と水平リサイクルの高度化調査」にまとめた。

この調査では、再生プラスチックおよび原料5品目を対象に、別製品から家電/家電から別製品/家電から家電といったそれぞれの用途の家電再生プラスチック市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆調査結果の概要

■家電再生プラスチック(家電から別製品)の出荷量の国内市場

2026年の家電再生プラスチック(家電から別製品)の出荷量は4.8万tが見込まれる。雑貨や家具、建材へのカスケードリサイクル(品質的に低位な原料を用い、リサイクル前とは異なった製品に再利用すること)がほぼ全てを占める。自動車向けリサイクルも一部では見られるが、市場は小規模である。

一方、大手家電メーカーによる自動車メーカーへの家電由来再生プラスチックの提案によって、2028年頃から採用が本格化し、自動車向けリサイクルが伸長するとみられる。カスケードリサイクルの出荷量が減少する中で、2035年の自動車向けリサイクル出荷量は1.4万tが予測される。

◆調査対象