PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、所有から共有(シェア)という意識の変化から伸びが期待されるMaaSの国内市場を調査した。その結果を「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望 2020」にまとめた。

この調査では、モビリティサービス8品目、機器・システム12品目の国内市場を予想し、今後普及が進むMaaS(Mobility-as-a-Service)を構成するモビリティ市場と、ターミナルとなるインフラやインフラにおけるMaaSの利用状況の分析を行った。なお、MaaSはサービスの内、コインパーキングを除くカーシェア、レンタカー、レンタルバイク、配車サービス、駐車場シェア、シェアサイクル、シェアバイクを対象とした。

◆調査結果の概要

●MaaS市場

都市部の若年層を中心に車は所有するものからシェアするものという意識や生活スタイルの変化が起こっており、カーシェアやレンタカー市場は拡大していくとみられる。

シェアサイクルの市場はステーションの整備が基本方針に組み込まれる自転車活用推進法が施行されたことから、地方自治体の導入が進んでいき拡大が予想される。また、シェアバイクは2019年の市場は僅少であるが、シェアサイクルのステーションを活用するかたちで拠点数が増加し拡大していくとみられる。

◆注目市場

■カーシェア

カーシェアとは、事前登録した会員が乗用車をシェアして使用するサービスである。企業が保有している車を会員間でシェアするBtoCサービスを対象とする。市場は月会費や使用料金などの総額である。

東京五輪の開催に向け、カーシェア事業者が拠点となるステーションの設置を進めている。また、月会費不要のプランにより会員になる敷居が下がったことで会員数が増加しており、市場は拡大している。現状利用者が多いのは自家用車の保有人口が少ない首都圏であるが、事業者が全国でステーションの設置を進めており、カーシェアがさらに身近になっていくことで利用者が増加し、市場は拡大を続けるとみられる。市場は個人利用が7割近くを占めているが、事業者は法人会員の獲得に向けた積極的な営業活動を進めている。社用車の保有を必要最低限とし、不足時はカーシェアを活用するスタイルも徐々に浸透していることから、今後法人利用が増え、2030年には4割を超えると予想される。

カーシェアは駐車場を起点としたサービスであり、コインパーキングや駅・空港に隣接する駐車場にステーションを設置する例も多い。なお、ステーションとして立地が良いエリアは、ほかの施設にとっても良いエリアであることも多いため、それら施設の駐車場にステーションを設けるなどの協業も進められており、今後CVSでの併設も増えるとみられる。このほか、バスターミナルやガソリンスタンドなどでのステーション設置も進むとみられる。

■配車サービス

スマートフォンアプリなどで乗車場所を指定するだけでタクシーを手配できるサービスである。タクシー事業者が展開する配車サービスを対象とし、白タクなど一般乗車旅客自動車運送事業の届け出がない事業者によるサービスは含めない。市場は乗車料金や送迎料金などの総額である。

アプリの簡単な操作でタクシーを手配できる手軽さにより、利用者が増加している。また、タクシー事業者も配車サービス登録タクシーの台数を増やしており、市場は拡大している。2019年でタクシーの4割近くが登録されており、2030年には8割以上のタクシーが配車サービス対応になるとみられる。

■駐車場シェア

個人や企業が保有する駐車スペースを、事業者を介して利用希望者に貸し出すサービスである。利用者はスマートフォンやパソコンで、地図を見ながら予約可能な駐車場を探し、使用時間を予約することで、提供者が保有する駐車スペースを使用することができる。市場は駐車場の使用料金である。

イベント開催時などの一時的な駐車需要対応型のビジネスとして普及が進んでいる。個人の自宅駐車スペースや車庫に加え、既存の月極駐車場など、駐車場シェアで利用可能な潜在インフラは膨大なため、今後もサービスの認知度向上と登録拠点数の増加に伴い、市場は拡大していくとみられる。

なお、ソフトバンクやNTTドコモなど異業種大手の参入が増えており、複数サービスに登録するユーザーが増加している。一方、現状は事業単体で収益があげにくいため、料金体系の見直しやサブスクリプション化などによる固定収入の拡大など、解消すべき課題は多いとみられる。

■レンタカー

乗用車を有料で貸し出す事業を対象とする。市場は月会費や使用料金などの総額である。

大都市圏では公共交通機関が発達しているため、自家用車を保有せずに必要な時にレンタカーを利用するライフスタイルが定着している。また、法人利用や訪日外国人の利用増加などもあり市場は拡大している。加えて、レンタカー事業の規制緩和により新規参入が容易となっており、高級車を専門とした事業者や格安に特化した事業者など、サービスの幅も広がっている。なお、社用車保有の経費削減を目的に法人による利用も多いことから市場は法人利用が5割を超えるなど、ほかのMaaSと比較し個人利用の比率は低い。

<注目MaaSの車両数と利用者数>

●乗用車におけるMaaS車両数

※カーシェア、レンタカーは全体の内数

カーシェアやレンタカーといったMaaS車両数はステーションの増加もあり増えている。2030年にはカーシェアで32万台、レンタカーで86万台が予測され、MaaS車両の比率も2%程度まで上昇するとみられる。

●駅におけるMaaS利用者数

※カーシェア、レンタカーは全体の内数

駅の利用者数は2019年で延べ255億人が見込まれる。都市部から郊外まで網羅する路線ネットワークが構築されていることから、駅を拠点にするサービスが展開しやすいこともあり、レンタカーやカーシェアを中心にMaaSが利用されている。駅利用者が多いため、MaaS利用率は2019年で0.2%、2030年でも0.5%と低いものの、MaaS利用者数は他のインフラと比較し多い。

●空港におけるMaaS利用者数

※カーシェア、レンタカーは全体の内数

空港の利用者は2019年で延べ6.8億人が見込まれる。鉄道や高速バスなど公共交通機関のアクセスが良い空港は限られるため、ほとんどの国内空港には複数の大手レンタカー事業者が店舗を構えていることもあり、レンタカーをはじめとしてMaaSの活用が進んでいる。MaaS利用率は2019年で1.4%、2030年で5.8%と他のインフラと比べると高い。

◆調査対象