PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、日本国内の人口減少や越境ECの利用拡大、アジア圏での健康意識の高まりに伴い、日本企業が展開を強化するサプリメントの海外向け市場を調査した。その結果を「健康食品における海外展開実態調査 サプリメント編」にまとめた。

この調査では日本企業が海外で展開するサプリメント市場の最新動向や、国別、販売チャネル別の市場を調査し将来を展望した。また参入企業の海外展開状況を調査し、企業事例としてまとめた。

◆調査結果の概要

●海外向けのサプリメント市場

市場はサプリメントを展開する日本企業の海外売上を対象としている。国内向けのNB商品や海外向け限定で製造している商品を対象とするが、健康食品を展開する海外法人を買収した場合はその企業の実績は含まない。

近年はインバウンド需要をきっかけに海外の消費者から注目された商品が、越境ECによって海外展開されヒットするなど、海外向け商品のバリエーションが増えることにより市場は拡大してきた。新型コロナウイルス感染症の流行下では、ビタミン・ミネラルやバイオティックス系といった免疫対策関連商品の需要が高まり、市場拡大につながった。

海外向け市場のうち中国向けが約70%を占め、アセアン、台湾、アジアNIEs(韓国、シンガポール、香港)が続く。2022年はゼロコロナ政策による中国のロックダウンの影響が一部で見られたものの、中国向けをはじめ各国で実績を伸ばした。

2023年は大手企業を中心に中国進出や海外展開の再強化の動きがあり、大型ブランドのけん引によって市場はさらに拡大するとみられる。日本市場は人口減少に伴う将来的な縮小が懸念されることから、海外展開を強化する企業が多いため、2024年の市場は1,000億円を超えると予測される。

【中国市場の動向】

かつては日本製であることや日本でヒットしていることで需要獲得に繋がったが、現在は現地インフルエンサーの紹介などにより、中国国内での評価を得ることが重要になっている。日本製であることだけを理由に需要を獲得することは難しいものの、安心安全の面では依然として高く評価されている。

訴求効能では新型コロナ以前は美容系のサプリメントが人気であったが、コロナ禍でダイエット系や免疫対策系に需要がシフトし、その後は肝臓ケアやコレステロール対策など生活習慣病対策商品の需要も増加している。商品寿命は半年から3年とも言われるなど、ヒット商品の移り変わりが早く、定番商品としての地位を確立するには長期的な投資戦略や中国国内だけでなくグローバルブランドとの競合にも耐えられる商品力が必要となっている。

◆調査対象