PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、分散型エネルギーリソースの活用促進に向けて、2025年度に需給調整市場で家庭用蓄電池などの低圧リソースの本格活用を可能とする方針が固まったことなどから、注目が集まるRA(リソース・アグリケーター)プラットフォーム市場を調査した。その結果を「分散型エネルギーリソース活用に向け注目されるRAプラットフォーム市場・ビジネスモデルの実態把握」にまとめた。

この調査では、低圧リソース向けと高圧以上リソース向けに分けてRAプラットフォーム市場の現状を明らかにし、将来を展望した。また、RAシステムやEMS(エネルギーマネジメントシステム・DRシステム)の参入ベンダーの動向についても整理した。

※RAプラットフォーム:RAシステムとEMS(エネルギーマネジメントシステム・DR[ディマンドレスポンス]システム)で構成される。RAシステムは、電力取引市場との連携を行うACシステムなどの上位システムの指令に従い、上位システムの計画達成状況を考慮した制御計画を策定しつつ、傘下のEMSに制御指令を出す。EMSは、平時はエネルギーのモニタリング(エネルギーマネジメントシステム)などを行い、DR指令時には、ゲートウェイやDER(分散型エネルギーリソース)を制御する。

◆調査結果の概要

■RAプラットフォームの国内市場

市場は、RA(Resource　Aggregator)システムとEMSがセットで提供されるSaaSビジネスの利用料金を対象とする。

2025年度の市場は2億円が見込まれる。現状は、低圧リソース向け・高圧以上リソース向けを問わず、需要家側のEMS(エネルギーマネジメントシステム)機能を軸にした、シンプルな制御支持機能の提供が中心である。

2026年度から低圧リソースの需要調整市場への活用が解禁されるため、ユーザー数やシステムあたりの管理・制御リソースが増大し、また、需給調整市場の高精度・高度な応動に対応した制御支持機能が必要になることから利用料金の上昇も想定されるため、2035年度の市場は2024年度比33.5倍の67億円が予測される。

◆調査対象