PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、全固体電池の課題を短期的に解決する技術として注目される半固体電池の世界市場を調査した。その結果を「2026 半固体電池の技術実態と市場の将来展望」にまとめた。

この調査では、液系LiB(リチウムイオン二次電池)から次世代電池のシフトが検討される中、原材料コスト高や製造プロセスの改善が必要となる全固体電池(全固体LiB)への橋渡しとして普及が期待される半固体電池(半固体LiB)市場の現状をまとめ、将来を展望した。

◆調査結果の概要

■半固体電池の世界市場

液系LiBは、発火や液漏れのリスク、高エネルギー密度化の限界といった課題があり、これを克服する次世代電池の本命は全固体電池とされる。しかし、全固体電池は量産体制の構築や性能向上に向けた開発・実証段階にあり市場は確立していない。半固体電池は、液系LiBの製造設備を活用できる、電解液量が少なく発火の危険性が低減される、といったメリットから、全固体電池の大型化や量産技術確立が進められる間のブリッジ技術として中国を中心に商用化が進んでいる。

用途では、ESS(Energy Storage System)で導入が増えているほか、安全意識の高まりからモバイルバッテリーも商品化されている。またxEVでも採用車の発売が本格化している。特にESSでは、大規模火災の防止や低コスト要求への対応、低温環境での動作が可能であることなどから、液系LiBや全固体電池よりも優位になる可能性がある。

将来的には、全固体電池の普及により市場成長は鈍化するとみられる。しかし、半固体電池は固体電解質の量産化や製造プロセスの最適化によりコストが低下し、性能や価格の比較で全固体電池と使い分けされながら採用が進むとみられる。2035年には1兆円を超えると予測される。市場拡大に向けては、液系LiBでは難しいエネルギー密度の向上や、最適な固体電解質比率の模索、製造プロセスの最適化が必要となる。

■固体電池における半固体電池比率（金額ベース）

2026年時点は固体電池市場のほとんどが半固体電池である。全固体電池は研究開発・実証段階にあるため、2020年代後半までは比率に大きな変化はないとみられる。2030年以降にxEV向け全固体電池の商用生産が開始されるとみられ、2035年には50%台、2040年には30%台と比率が低下していくと予想される。

◆調査対象