PRESSRELEASE プレスリリース
高市内閣が推進する日本成長戦略17分野に「合成生物学・バイオ」が選定
■バイオものづくり製品の国内市場 9,492億円(3.2倍)
2040年度までの12.8兆円の官民投資を背景に、技術開発と商用化が加速し市場は大幅拡大
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、高市内閣が推進する日本成長戦略17分野に「合成生物学・バイオ」が選定されるなど、政府の政策支援による開発加速で、2040年度に向けた実用化の進展が注目されるバイオものづくり製品の国内市場を調査した。その結果を「バイオものづくり製品市場の現状と将来展望」にまとめた。
「バイオものづくり」とは、遺伝子技術を活用して微生物や動植物等の細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、食品等、様々な産業分野で利用される技術である。この調査では、バイオものづくり製品を技術6分野(微生物発酵、植物分子農業、微細藻類、細胞農業、ゲノム編集、酵素)や業界5分野(農林水産業、食品、化粧品/トイレタリー、化成品、燃料)ごとに調査し、市場の現状とポテンシャルを明らかにした。また化学系大手から中小企業、スタートアップ企業、研究機関まで、注目される参入企業45社の最新事例も調査した。
◆調査結果の概要
■バイオものづくり製品の国内市場

遺伝子技術を活用し微生物や細胞により生産される有用物質であり、発酵・培養などのプロセスを経て生産される製品を対象とする。バイオ医薬品や、原料としてバイオマスを活用したバイオ由来製品は対象外とする。
2025年は、バイオものづくりの基幹技術である微生物発酵で生産技術が確立されている食品や燃料分野が市場の中心となっている。
日本成長戦略において、バイオものづくり関連分野に対し2040年度までに12.8兆円の官民投資を実施する方針が提示されている。生産性の向上や製品の高付加価値化、コスト低減などの対応が不可欠であり、バイオファウンドリの活用による分業化、AI活用による開発や生産のプロセス効率化、人材の育成と確保などが求められている。今後は、政策支援による新技術の普及や技術・生産基盤強化、資源調達の分散化や脱炭素ニーズの高まりなどを背景に、特に化成品や燃料分野が成長ドライバーとなり、2040年の市場は、2025年比3.2倍が予測される。
【技術別動向】

微生物発酵、植物分子農業、微細藻類、細胞農業、ゲノム編集、酵素の技術6分野を対象とする。
微生物発酵は最大市場を形成しており、今後も市場をけん引する基幹技術である。化成品や燃料分野の基礎原料であるバイオエタノールが伸びているほか、精密発酵食品の需要増加が期待される。
植物分子農業は、化粧品/トイレタリー分野で活用されている。微生物発酵と比べ初期コストが低く、アニマルフリーで安全性が高いため、今後は細胞性食品や乳タンパク成分のカゼインなど食品分野での応用が予想される。
微細藻類は、サプリメントや化粧品の原料として活用が進んでいる。大規模生産によるコスト削減により、持続可能なバイオ燃料として2030年頃から大幅な市場拡大が予想される。
細胞農業は、化粧品原料が既に事業化されているが、培養肉をはじめとした動物細胞由来の細胞性食品は実証試験段階である。技術進歩とコストダウン、法整備により2035年頃の本格的な市場の立ち上がりが予想される。
ゲノム編集は、消費者の認知度向上が課題であるが、一次産業の担い手不足や食料資源確保の観点から、生産効率や機能性に優れたゲノム編集食品の需要増加が予想される。
酵素は、食品や洗剤、飼料添加物など幅広い分野で活用されている。人口減少や少子高齢化に伴い食品用が伸び悩んでいるものの、第二世代バイオエタノール製造における非可食バイオマスの糖化用途での活用が期待される。
【分野別動向】

農林水産業、食品、化粧品/トイレタリー、化成品、燃料の5分野を対象とする。
農林水産業分野は、飼料添加物や機能性素材が中心である。飼料コスト高騰を背景に、家畜の効率的な栄養摂取ニーズが高まり飼料用酵素が伸長しているほか、政府の活用促進策によりアミノ酸由来のバイオスティミュラント(生物刺激剤)の需要増加が期待される。化学農薬の削減や有機肥料化への技術活用も進展している。
食品分野は、調味料や添加物、健康食品向けの機能性原料などで構成される。人口減少の影響はあるものの機能性原料ではヘルスケアニーズの高まりや天然資源の代替、環境負荷低減の観点から、伸びが期待される。さらに、精密発酵技術やゲノム編集、細胞性食肉などの新技術による製品投入が、市場拡大を後押しするとみられる。
化粧品/トイレタリー分野は、微生物発酵による生産が主流のヒアルロン酸などの機能性成分と、洗剤用酵素などの洗浄成分で構成される。多くの企業が商用化の足掛かりとして本分野へ参入しており、保湿や抗酸化成分の一部置き換えのほか、バイオサーファクタント(生物由来界面活性剤)やバイオフレグランスの展開が成長をけん引するとみられる。
化成品分野は、ETO(Ethanol to Olefin)やETA(Ethanol to Aromatics)など、バイオエタノールを原料としてオレフィンや芳香族化合物などの基礎化学品を生産する技術への関心が高まっている。これらの技術はバイオ由来の中間原料のほか、プラスチックや繊維、ゴムなどのバイオ由来製品へとつながることから、化学産業における脱炭素化やバイオ由来原料への転換を進める上で注目度は高い。技術開発やバイオ由来製品の需要増加に伴い大幅な拡大が予想される。現在はサトウキビやトウモロコシなど第一世代の可食バイオマス由来が中心となっているが、食糧需要との競合を避けるため、木材や廃棄物などを利用した第二世代の非可食バイオマス由来バイオエタノールの技術開発と市場形成が予想される。
燃料分野は、現在バイオエタノールのみで構成されている。国内では2018年度から2022年度にかけて、原油換算量50万kL(ガソリン混合比率約1%)の年度目標により市場は拡大した。2023年度からはセルロース系などの第二世代バイオエタノールについて年間1万kLの供給目標が掲げられ、製紙会社などの取り組みが加速している。また、SAF(持続可能な航空燃料)は航空業界の脱炭素化に向けた重要なエネルギー源として注目されている。微細藻類由来SAFについては商用化に至っていないものの、2030年頃には流通が始まるとみられる。
◆注目市場
●微生物発酵【関連技術別】

微生物をバイオリアクター内で発酵・培養し、その代謝過程で生成される物質を回収・精製する技術である。その中でも精密発酵は、狙った有用物質を安定的に生産できることや環境負荷の低さから、食品分野での活用において注目を集めている。グローバルでは米国を中心に需要が盛んであるが、国内では規制の整備が途上段階にある。
微生物発酵は、主に食品や燃料分野で活用されており、食品向けのアミノ酸原料や化粧品/トイレタリー向けのヒアルロン酸、燃料向けのバイオエタノールなど、既に微生物発酵での生産技術が確立されている分野を中心に安定した需要がある。
今後は世界的なタンパク質不足を背景に、タンパク質関連を中心に精密発酵を活用した食品の伸びが期待される。また、中長期的にはカーボンニュートラル実現に向けたバイオエタノールの需要増加も想定される。特に化石由来原料を大規模活用する化成品や燃料分野では、環境負荷軽減に向け微生物発酵を活用したバイオエタノールの活用が進展するとみられる。さらに、バイオエタノール国産化を目指した非可食バイオマスを原料とする商用プラントの稼働計画が進んでいることから、市場拡大への大きな寄与が予想される。
●化成品分野【分野別】

微生物発酵などのバイオものづくりによって生産されたバイオエタノールなどの脂肪族化合物、フェノール類などの芳香族化合物、有機酸などの基礎化学品、また、原料バイオマスから一段階あるいは複数段階のバイオものづくりのみを経て生産された化合物を対象とする。
現在は、クエン酸や乳酸などの有機酸は微生物発酵による製法が定着し安定した市場が形成されている。また、脂肪族化合物では可食バイオマスを原料とした第一世代バイオエタノールが実用化されている。また、プラスチックの原料となる芳香族化合物についても、実用化に向けた研究が進行している。
今後は、バイオ由来の中間原料や製品の需要増加に伴い、原料となるバイオエタノールの活用が大幅に増加し、市場拡大が予想される。特に、プラスチックや繊維の生産起点となるバイオエタノール由来の基礎化学品は、大手企業の技術開発によって生産が進むとみられる。また、電子部品や自動車用樹脂に使用される芳香族化合物は、バイオ技術による高単価で高品質な製品展開が進むと予想される。化学合成では困難だった複雑な構造を持つ化合物も、バイオモノづくりによって効率的に生産できる可能性が広がっている。
◆調査対象
関連技術・微生物発酵(精密発酵)
・植物分子農業
・微細藻類
・細胞農業
・ゲノム編集
・酵素
分野
・農林水産業
・食品
・化粧品/トイレタリー
・化成品
・燃料
注目企業事例 45社
