PRESSRELEASE プレスリリース

第15092号

市場は成熟も熱源機器の二次側の機器、省エネ・制御機器・サービスの需要が増加
業務・産業施設向け空調関連システムの国内市場を調査
−2020年予測(2014年比)−
二次側機器1,299億円(6.7%増)、遠隔監視サービス186億円(18.5%増)

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 清口正夫 代表取締役)は、フロン排出抑制法による冷媒規制や消費エネルギーの削減に基づく温室効果ガスの排出抑制のため、機能や効率の向上・改善が求められている業務・産業施設向け空調関連システムについて、市場の全体像を捉えるとともに技術やサービスの方向性を調査した。その結果を報告書「業務・産業施設向けHVAC国内市場の全貌」にまとめた。

この報告書では業務・産業施設向け空調関連システムとして、エアコンやチリングユニットなどの熱源機器9品目、エアハンドリングユニット(AHU)やファンコイルユニットなどの二次側機器13品目、BAS/BEMSやコントローラ、監視サービスなどの省エネ・制御機器・サービス5品目の市場を調査・分析し、将来を予測した。

◆調査結果の概要

1.業務・産業施設向け空調関連システムの国内市場

2014年
2020年予測
2014年比
熱源機器
4,528億円
4,327億円
95.6%
二次側機器
1,218億円
1,299億円
106.7%
省エネ・制御機器・サービス
798億円
866億円
108.5%
合計
6,544億円
6,492億円
99.2%

2014年の市場は6,544億円となった。熱源機器が70%弱を占め、中でもパッケージエアコンやビル用マルチエアコンなどの個別空調熱源機器、コンデンシングユニットなどが大きなウェイトを占める。二次側機器は空調システム全体の省エネ化を推進するための導入や更新が増えている。省エネ・制御機器・サービスは熱源機器のモジュール化により、集中コントローラやFCU/AHUコントローラなどの制御機器が伸びている。

2020年の市場は2014年比0.8%減の6,492億円が予測される。熱源機器はウェイトの大きいパッケージエアコンやコンデンシングユニットなどは更新需要が中心で、需要の増減はあるものの長期的には低迷するため、2014年と比べて縮小するとみられる。二次側機器は高機能化による建築物の付加価値向上策の進展に伴い、二次側機器メーカーと熱源機器メーカーや設備工事を行うサブコンとの連携が進み、導入増加が期待される。省エネ・制御機器・サービスは業務施設を中心に、遠隔監視やADR(自動デマンドレスポンス)など最適運転サービスの需要が増加し、堅調な伸びが予想される。

2.二次側機器の国内市場(再掲)

2014年
2020年予測
2014年比
市場規模
1,218億円
1,299億円
106.7%

2014年の市場は1,218億円となった。冷却塔用水処理薬剤とAHUは200億円、全熱交換器、空調用フィルター、冷却塔、ユニットクーラーなどは100億円を超え、市場の中心を担っている。

2015年は2014年比3.8%増の1,263億円が見込まれる。製品単価の下落が続く空調用フィルターは縮小するが、首都圏の大型案件増加により導入が増えているAHUや開放式が好調な冷却塔は2014年比約10%伸び、市場をけん引するとみられる。

2020年の東京五輪に向けた首都圏を中心とする大型再開発や宿泊施設の設備改修の増加により、2017年まで市場は順調な拡大が予想される。それらの特需が落ち着く2018年以降はAHUやファンコイルユニット、VAVユニット、ユニットクーラーなどの空調機が低迷するものの、2020年の市場は2014年比6.7%増の1,299億円が予測される。

◆注目市場

1.遠隔監視サービス

2014年
2020年予測
2014年比
市場規模
157億円
186億円
118.5%

監視対象機器/システムにセンサーを設置し、計測結果を監視センターに送信/集約して機器の運転状態を監視し、異常発生時に設置場所や管理拠点、管理者に通報する。ここではパッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、GHPエアコン、チリングユニット、ターボ冷凍機、吸収式冷温水発生器/吸収式冷凍機、コンデンシングユニット、業務用温水給湯機器向けのサービスを対象とした。

2015年4月に改正フロン排出抑制法施行に伴い管理者側の定期点検が義務化され、メーカーやサービス事業者の遠隔監視サービスによるエネルギー消費や空調機器不具合の「見える化」提案が進んでいる。また、集中コントローラの高機能化によりタッチパネル式では数十台から百台単位の管理、運転制御が可能となり、遠隔監視センターから監視・制御ができる環境も整っている。監視センターの設置・運営コストの負担が大きい点が課題であるものの需要は増加しており、2020年の市場は2014年比18.5%増の186億円が予測される。

◆調査対象

熱源機器
個別空調熱源機器 パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスエンジンヒートポンプ(GHP)エアコン
セントラル空調熱源機器 チリングユニット、ターボ冷凍機、吸収式冷温水発生器・吸収式冷凍機
冷凍設備・給湯機器 コンデンシングユニット、 内蔵型ショーケース、業務用温水給湯機器
二次側機器
全熱交換器、外気処理エアコン、ラック型空調機、エアハンドリングユニット(AHU)、ファンコイルユニット(FCU)、VAVユニット、冷却塔、冷却塔用水処理薬剤、ユニットクーラー、業務用単独運転型加湿器、業務・産業用別置型除湿機、業務用別置型空気清浄機、空調用フィルター
省エネ・
制御機器・サービス
BAS/BEMS、集中コントローラ、遠隔監視サービス、ADRサービス、コントローラ(FCU・AHU)

※一部の数字は四捨五入しています。このため合計と一致しない場合があります。

 


2015/10/07
上記の内容は弊社独自調査の結果に基づきます。 また、内容は予告なく変更される場合があります。 上記レポートのご購入および内容に関するご質問はお問い合わせフォームをご利用ください、 報道関係者の方は富士経済グループ本社 広報部(TEL 03-3241-3473)までご連絡をお願いいたします。