調査レポート
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業務施設におけるDRポテンシャルに関する調査
発刊日2026/10/23 112607701 2024年6月の省エネ法改正によって、大規模需要家の電気需要の最適化（DR：ディマンドリスポンス）が義務化されたことで、DRの取り組みが浸透しました。それら動向を把握するため、第一弾として2025年6月に産業施設向けの調査を発刊し、今回第二弾として業務施設向けの調査を実施しました。業務施設は、空調と給湯の負荷が大半であることから、産業施設よりも個別機器に応じたDRを比較的実施しやすい一方、施設の種類が多様であり、どの施設がDRの有望施設となるか、補助金を受けてDRを実施したとしても、どのような背景で、どのようなリソースを用いて、どのようなタイプのDRを実施してきたか、DR実施施設のリアルな実態を捉えることが難しいです。そこで本調査は、基本的な枠組みは第一弾の産業施設向け調査と同様としつつも、自家発電設備・蓄熱槽・蓄電池による施設全体のDRから、空調や給湯といった個別機器に対応したDR実現に向け、需要サイドの保有機器や負荷パターン把握に注力することで、2027年より広がる高圧分野の特定計量制度実施を見据えた調査とすることを目指しています。
調査対象
＜アンケート調査編＞ オフィスビル、テナントビル 23施設
自治体庁舎 23施設 百貨店、総合スーパー 42施設 旅館、ホテル 22施設 大学 25施設 上下水道施設 30施設 病院 40施設 合計 205施設 ＜ヒアリング調査編＞ オフィスビル、テナントビル 1施設 自治体庁舎 1施設 百貨店、総合スーパー 1施設 旅館、ホテル 1施設 大学 1施設 上下水道施設 1施設 病院 1施設 合計 7施設すべて表示
調査項目
＜アンケート調査編＞ 企業/施設概要
エネルギー消費状況、用途別電力消費量 電力契約状況 設備保有状況 中央監視装置/BEMS導入状況 DR関連情報 電力契約先・DR契約先・機器メーカーに対する要望 ＜ヒアリング調査編＞ 企業/施設概要 エネルギー消費状況、用途別電力消費量 電力契約状況 設備保有状況 中央監視装置/BEMS導入状況 DR関連情報 電力契約先・DR契約先・機器メーカーに対する要望 電力負荷パターン DR契約・実施の詳細分析 DR実施のメリット・デメリット及び実施回数増加に向けた課題すべて表示
目次
I.総括編 1.業務施設におけるDRポテンシャル分析、DR契約数・実施率増大に向けた施策 2 2.業務施設におけるDR実施状況の全体俯瞰 3 II.アンケート調査集計分析編 1.DR契約状況、DR実施状況 5 2.DR実施あり・実施予定×業種 6 3.DR実施あり・実施予定×エリア 7 4.DR実施あり・実施予定×契約電力 8 5.DR実施あり・実施予定×延床面積 9
6.DR実施あり・実施予定×電力契約先 10 7.DR実施あり・実施予定×電力契約プラン 11 8.DR実施あり・実施予定×中央監視装置/BEMS導入状況 12 9.DR実施あり・実施予定×監視/制御対象 13 10.DR実施あり・実施予定×DR補助金取得状況 14 11.DR実施あり・実施予定×DR契約先 15 12.DR実施あり・実施予定×DRリソース順位 16 13.DR実施あり・実施予定×DR実施・検討に関する背景・要因 17 III.ヒアリング調査集計分析編 1.企業/施設概要 19 1）契約電力、延床面積 19 2）稼働日数、稼働時間 20 3）電力消費状況、用途別電力消費量 21 2.設備保有状況、中央監視装置/BEMS導入状況 22 3.DR関連情報 24 1）DR契約関連 24 2）DR実施関連 27 3）その他 31 IV.ヒアリング調査編 1.オフィスビル、テナントビル_A 37 2.自治体庁舎_B 44 3.百貨店、総合スーパー_C 51 4.旅館、ホテル_D 58 5.大学_E 65 6.上下水道施設_F 72 7.病院_G 79 V.アンケート調査編 1.オフィスビル、テナントビル_23施設 88 2.自治体庁舎_23施設 181 3.百貨店、総合スーパー_42施設 274 4.旅館、ホテル_22施設 443 5.大学_25施設 532 6.上下水道施設_30施設 633 7.病院_40施設 754すべて表示
レポートサマリー
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