REPORTS調査レポート

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    産業施設におけるDRポテンシャルに関する調査

    産業施設におけるDRポテンシャルに関する調査
    発刊日2025/06/25 112501738

    2024年6月の省エネ法改正によって、大規模需要家における電気需要の最適化(DR)が義務付けされました。改正省エネ法で報告を義務化することで、エネルギー消費量の多い特定事業者を筆頭に、DRへの取り組み姿勢の底上げが図られています。DSRとしては、発電設備/蓄電設備/熱源設備が中心となることが想定されます。本調査では、需要家サイドにおけるDSRの種類とその設備数・容量などの全体像について、需要家の業種や規模、地域による差異の有無も含めて把握します。加えて、対象設備の稼働状況などのDSRとして拠出可能な条件を明確化し、DSRとして拠出可能なポテンシャルを推計・把握します。また、需要家のDR実施状況や直面している課題についても明らかにすることで、DRポテンシャルを最大限に活用する上で求められるソリューションについても方向性を示すことを目的に実施します。

調査項目

【総括編】
 1.産業施設におけるDRポテンシャルと実施最大化の全体像
 2.国内主要産業施設におけるエネルギー消費実態
  1)業種別の国内施設数及びエネルギー消費量
  2)業種別・エネルギー種類別の一次エネルギー消費実態
  3)業種別・地域別(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄)の施設集積状況及びエネルギー消費実態
 3.業種別・DSR種類別の保有状況の推移(2023年度:実績~2030年度:予測、件数・フロー/ストックベース)
  1)発電・蓄電設備
  2)熱源設備
 4.業種別DR実績(2023年~2024年度)
  1)DR実施回数と種類(上げDR/下げDR)
  2)電力需要区分別実施状況(照明、空調、プロセス、搬送・動力、その他)
 5.業種別DRポテンシャルの推移(2023年度:実績~2030年度:予測)
 6.DR実施の容易性・各種条件との相関性の分析
 (業種や規模、負荷パターン、稼働時間、保有DSR、電力契約先(旧一電/新電力)契約プラン(市場連動型/昼夜型)等による傾向)
 7.DR実施手法(手動、自動制御など)と電力需要区分(照明、空調、プロセス、搬送・動力、その他)による差異や傾向と課題の分析
 8.アグリゲーター活用状況と今後の傾向
 9.DRポテンシャルにおける実施最大化に向けた課題(見える化できていない、電化機器が少ない、DR報酬が少ない、品質低下懸念など)
 10.DRポテンシャルにおける実施最大化に向けて求められるソリューション
 11.個別事例編からの集計
  1)拠出するDSRの選定手法と基準及び決定フロー
  2)DR実施の可否の意思決定フローの傾向
  3)DR実施にあたり追加した設備やシステム(電化機器、蓄電池、PV、EMSなど)の有無
  4)DR実施手法と電力需要区分による差異や傾向
  5)DR実施のメリットとデメリットへの見解
  6)DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望・求められるソリューション

【個別施設事例編】
 <アンケート編>
 1.企業・施設概要(業種区分、企業名、事業所名、所在地、生産品目、施設稼働状況)
 2.エネルギー消費状況(契約電力量、年間消費電力量、燃料消費量(内、自家発向けと区分))
 3.電力契約状況(旧一電/新電力、市場連動型/昼夜型)
 4.現状におけるDSRの主な種類別保有状況
  1)発電・蓄電設備:PV、蓄電池、蓄熱槽、自家発電設備、非常用発電機
  2)熱源設備:ボイラ(電気式/燃焼式)、チラー、ターボ冷凍機、その他
 5.DR実績(2023年~2024年度)
  1)DR実施回数と種類(上げDR/下げDR)
  2)電力需要区分別実施状況(照明、空調、プロセス、搬送・動力、その他)
 6.アグリゲーター活用状況
  1)DR要請先(小売電気事業者/アグリゲーター)
  2)アグリゲーターの選定要因 ※契約している場合
 7.DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望
 <訪問ヒアリング編>
 8.電力消費の負荷パターン
 9.保有DSRによる熱負荷のパターンや特徴(昼夜、連続・バッヂ、連続稼働時間/回など)
 10.DR要請を受けた際に実施するDSRの選定手法と基準及び決定フロー
 11.DR実施の可否の意思決定フロー(本社の指示など)
 12.DR実施にあたり追加した設備やシステム(電化機器、蓄電池、PV、EMSなど)の有無
 13.DR実施手法(手動、自動制御など)と電力需要区分(照明、空調、プロセス、搬送・動力、その他)による差異や傾向
 14.DR実施のメリット・デメリット及び実施回数増加に向けた課題
 15.DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望の詳細と理由
 16.DR要請への今後の方向性(実施回数の増減、実施に向けた設備投資の有無、アグリゲーター選定など)

※調査過程で変更となる場合がございます。
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提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 990,000円 1,089,000円 -
書籍版 PDF版 1,200,000円 1,320,000円
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