PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　清口　正夫　03-3241-3470)は、原材料価格高騰による価格改定や、コロナ禍で喫食シーンが変化している国内の外食、中食、内食市場を調査した。その結果を「価格改定と喫食シーンの変化による食市場の需要影響予測」にまとめた。

この調査では、新型コロナウイルス感染症の流行前である2019年を基準に、新型コロナ流行以降の食市場の変化を明らかにした。また、近年の価格改定や消費動向の変化を整理し、2025年に向けた食市場や主要カテゴリー別のポテンシャル、販売特性の将来を展望した。加えて、重詰おせちなどのコロナ禍で成長したカテゴリーや価格改定の影響が軽微なカテゴリー、ライフスタイルの変化で好調なカテゴリーの現状を明らかにした。

◆注目市場

●重詰おせち

※数字はその年の正月用途の消費額を対象とする

新型コロナ流行以降、旅行や外食が制限される中、家庭でのイベント需要が高まっている。特に、年末年始は家族や親しい友人と自宅で過ごすスタイルが選択され、2020年以降は重詰おせちのサイズが大きくなり単価が上昇していることから、市場が拡大している。この傾向は続くとみられ、2022年の市場は2019年比19.8%増となった。新型コロナの影響で家庭での大ハレの日・イベントの重要性は高まっており、今後も市場は拡大するとみられる。

なお、大規模災害が発生した直後の正月は、家族の大切さが再認識され、東日本大震災後の2012年、コロナ禍の2021年、2022年などでは需要が増加するケースがみられた。

◆調査結果の概要

■外食・中食・内食の国内市場

※数字は最終消費額

外食は、2022年は、3月にまん延防止等重点措置が解除され人流は増えているものの、新型コロナ流行前である2019年の規模に戻っていない品目もあり、市場は縮小が予想される。

中食は、2020年以降、宅配やハレの日関連メニューの需要が増加しており、2022年もこれらの影響で市場は拡大するとみられる。2022年は、価格改定が増えているものの、デパ地下をはじめとする価格帯の高い業態のデリバリー参入など市場にとってプラスの動きがみられ、今後も市場拡大が予想される。

内食は、2022年は、原材料価格高騰の影響をダイレクトに受ける小麦を含んだ穀物類や生鮮魚介類は買い控えが生じている。一方、必需品である食用油は価格改定が行われても伸長していることなどから、市場は新型コロナ流行前の規模を上回るとみられる。また、プレミアム商品や中高価格帯商品の需要も増加しており、今後も市場は拡大が予想される。

◆調査対象