PRESSRELEASE プレスリリース
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋）は、消費増税により動向が注目される、住宅設備・建材の国内市場について調査した。その結果を報告書「2014年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。 この報告書では、「創エネ/省エネとともに注目される次世代の開発キーワード」「次世代のリフォーム/中古住宅対応」「変化する販促活動と販路開拓の実態」「海外進出の方向性/有望エリアと将来性」を重点調査ポイントに、住宅設備23品目、建材27品目、注目分野としてスマートハウス関連分野3品目、関連サービス分野3品目の計56品目について、市場の現状を分析し今後を予測した。
◆調査の概要
国土交通省の「建築着工統計調査」によれば、景況感の回復と消費増税前の駆け込み需要を要因として、2013年の新設住宅着工戸数は約98万戸となった。2014年は、駆け込み需要の反動による大幅な減少が想定されるものの、1997年の消費増税後の減少幅は下回るとみられる。要因としては、1)住宅ローン控除やすまい給付金の拡充など政府による施策の充実が予定されていること、2)住宅ローンの金利が低く、団塊世代の建て替え、購買意欲が依然として高いこと、3)今回の消費増税は二段階の引き上げとなるとみられるため新設住宅着工戸数の減少幅が緩和されること、などがあげられる。
2013年の住宅設備・建材の市場は、前年比6.5%増の5兆1,940億円となる見通しである。消費増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の大幅な増加、また景況感の回復によるリフォーム市場の堅調な拡大を受けて、各分野で高い伸長率となる。特に、住宅設備では水廻り設備分野やセキュリティ分野、スマートハウス関連分野、また建材では断熱分野や外部建具分野が好調である。最も高い伸長率となるスマートハウス関連分野は、国の積極的な支援もあり、HEMSを中心に急拡大している。
住宅設備市場は、2014年に微減となるものの、給湯機やルームエアコンなど耐久年数の消化に伴う更新需要や、スマートハウス関連機器や創エネ機器などの成長により2015年以降は再び拡大すると想定される。2017年の市場は2012年比8.5%増の3兆315億円が予測される。
一方、建材市場は、開口部材などリフォーム需要が増加している品目があるものの、依然として新築主体の需要形態が続くと考えられる。そのため、2014年以降は新設住宅着工戸数の減少に伴い市場は縮小するとみられ、2017年は2012年比1.6%減の2兆500億円が予測される。
また、関連サービス分野については、屋根借り太陽光発電サービスや家庭向け省エネサービスは小規模の市場にとどまるものの、マンション一括受電サービスがけん引し、市場は拡大を続けるとみられる。
◆注目市場
1.スマートハウス関連分野 （HEMS、スマートメーター、家庭用蓄電池）
スマートハウス関連分野の2013年の市場は、HEMSの市場拡大がけん引し、前年比14.9%増の409億円となる見通しである。 HEMSは、2012年度よりHEMS・BEMS導入促進事業が実施されたことで、2013年は大幅に市場が拡大するとみられる。参入メーカーの増加に加え、太陽光発電の「見える化」サービスと組み合わせたタイプや、V2H（Vehicle to Home）に「見える化」を付加したタイプなど新製品の登場により市場は活性化している。今後は、大手ハウスメーカーを中心に新設戸建への標準搭載が進み、さらなる市場の拡大が期待される。スマートメーターは、2013年時点では関西電力、九州電力以外の電力各社では試験導入レベルであるが、東京電力の本格導入が開始される2014年以降、市場は一気に拡大すると予測される。家庭用蓄電池は、スマートハウスの商品化に伴う需要の増加に加え、太陽光発電システムの一部としても導入が進んでおり、市場は順調に拡大するとみられる。 最も成長が期待される分野であり、2017年には2012年比3.5倍の1,232億円が予測される。
2.水廻り設備分野 （キッチン、洗面化粧台、浴室ユニット、温水洗浄便座/一体型温水洗浄便器、水栓金具）
水廻り設備分野の2013年の市場は、前年比6.5%増の1兆254億円となる見通しである。新設住宅着工戸数の大幅な増加と共に、景況感の回復によりリフォーム向けも好調で、各品目で市場は拡大するとみられる。特にシステムキッチンや単体型の洗面化粧台、戸建用システムバスが好調である。 2013年の特需の反動から、2014年は節水型トイレが注目される温水洗浄便座/一体型温水洗浄便器を除き、各品目で需要が減少するとみられ、市場は前年比1.1%減の1兆142億円となる見込みである。2015年以降は、新たな特需は期待しにくいものの、リフォーム需要が安定しているため堅調な市場拡大が期待され、2017年の市場は2012年比8.9%増の1兆483億円が予測される。
3.断熱分野 （住宅用繊維系断熱材、住宅用発泡系断熱材、複層ガラス、日射調整フィルム）
断熱分野の2013年の市場は、前年比8.5%増の2,457億円となる見通しである。新設住宅着工戸数の増加に加え、改正省エネ基準の施行や2020年に予定される省エネ基準適合義務化など、住宅高断熱化に向けた施策が後押ししている。 住宅用繊維系断熱材、発泡系断熱材は、2010年から2011年にかけて品不足となった時期もあったが、2012年以降は供給体制も整い、新設需要に伴い市場は大きく拡大した。今後は、1戸あたりの採用量が増加し、市場は緩やかに拡大するとみられる。複層ガラスは、業界全体で金属膜コーティングを施して断熱性能を高めたLow-E複層ガラスの普及を促進しており、戸建住宅では標準採用化が進むとみられ、安定した需要が想定される。日射調整フィルムは、リフォーム需要を積極的に開拓する動きや、夏場の遮熱だけでなく、冬場の断熱性を高める製品も展開されており、新たな需要の創出が期待される。 2020年の省エネ基準適合義務化などの諸施策の後押しにより、繊維系断熱材や発泡系断熱材を中心に堅調な需要が期待される。2017年の市場は、2012年比6.0%増の2,402億円が予測される。ただし、消費増税による新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れのため先行きがやや不透明な側面もある。
◆調査対象
1. 住宅設備分野
| 水廻り設備分野 | キッチン、洗面化粧台、浴室ユニット、温水洗浄便座/一体型温水洗浄便器、水栓金具 |
| 水廻り関連機器分野 | ビルトインコンロ、食器洗浄乾燥機、浄水器/整水器、レンジフード、 浴室暖房乾燥機 |
| 給湯機分野 | ガス給湯機、石油給湯機、電気給湯機 |
| 空調設備分野 | ルームエアコン、床暖房、換気設備 |
| 創エネ分野 | 住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステム |
| セキュリティ分野 | 住宅用火災警報器、テレビドアホン、CP錠/電気錠、ホームセキュリティユニット |
2.建材分野
| 内装材（木質）分野 | フローリング材、室内ドア、収納部材、階段ユニット、造作材 |
| 内装材（非木質）分野 | 壁クロス、クッションフロア、内装タイル、内装用装飾シート |
| 断熱分野 | 住宅用繊維系断熱材、住宅用発泡系断熱材、複層ガラス、日射調整フィルム |
| 外部建具分野 | サッシ、玄関ドア、シャッター雨戸 |
| 屋根材/外装材関連分野 | 窯業系サイディング材、金属系サイディング材、外装タイル、ALC、樹脂サイディング材、新生瓦、塩ビ雨樋 |
| エクステリア分野 | 門扉、フェンス、カーポート、ウッドデッキ |
3.注目分野
| スマートハウス関連分野 | HEMS、スマートメーター、家庭用蓄電池 |
| 関連サービス分野 | 屋根借り太陽光発電サービス、家庭向け省エネサービス、マンション一括受電サービス |
