PRESSRELEASE プレスリリース

第15056号

住宅設備・建材の国内市場を調査

−住宅設備・建材市場2014年見込−
消費税増税後の反動減で前年比4.6%減の4兆9,030億円

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫代表取締役）は、次世代の住宅開発に向けた動きが本格化している住宅設備・建材の国内市場について調査し、その結果を報告書「2015年版住設建材マーケティング便覧」にまとめた。

住宅設備6分野24品目、建材6分野24品目の計48品目の市場分析と10社の住宅メーカーの最新動向を捉えることで、住宅設備・建材市場の全体像と将来性を予測した。

◆調査の概要

政府は2020年までに建物における消費エネルギーより自家創出エネルギーの方が多い、または差がゼロになるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築住宅で普及させるため、省エネ基準の段階的な適合義務化を進めている。太陽光発電システムなど創エネ機器の採用と共に、家庭用燃料電池、ヒートポンプ式給湯機など高効率型の給湯・冷暖房熱源機、高い省エネ性を実現したLED照明や空調機器、エネルギーの「見える化」を実現するHEMSなど、先進的な住宅設備が標準的に導入されるとみられる。

国内の住宅設備・建材市場

	2014年見込	2018年予測
住宅設備	2兆8,483億円	3兆0,742億円
建材	2兆0,547億円	1兆9,810億円
合計	4兆9,030億円	5兆0,552億円

2013年から2014年にかけての住宅設備・建材市場は、消費税増税の影響を大きく受けた。増税前の2013年は新設住宅着工戸数が増加し、住宅設備分野、建材分野ともに市場は好調となった。2014年は消費税増税の影響で新設住宅着工戸数が大きく減少し、大半の品目で市場が減少に転じた。

2016年には電力の小売り自由化、2017年にはガスの小売り自由化が予定されており、HEMSや家庭用燃料電池など創エネ/省エネ分野に影響を与えるとみられる。自由化後も当面は規制の影響で料金による差別化は難しいとみられ、デマンドレスポンスや時間帯別電気料金の設定など付加サービスがポイントになるとみられる。HEMSや蓄電池の採用は、サービスを充実させるための手段として有効であり、電力/ガスの自由化を契機に需要が大きく拡大する可能性がある。マンション一括受電サービスでは、すでにHEMSとの連携や家庭用燃料電池を組み合わせたサービスの提供が始まっており、自由化後には、さらに拡大するとみられる。

2018年以降は、新設住宅着工戸数の減少が続き、リフォーム市場が主力となる住宅設備分野と、新築依存の傾向が強い建材分野の相関関係がより鮮明になると考えられる。また、2020年の東京五輪開催に向けて首都圏を中心とした再開発が進み、主に公共施設向けの需要が拡大するとみられる。

今後は高齢化社会の進展に伴ってサービス付高齢者向け住宅や高齢者向け福祉介護施設が増加するとみられ、特に内装材（木質）分野における対応製品の充実が考えられる。海外では、中国やアジアなど生活水準の向上がみられる地域で高機能、高級製品の需要が高まっており、海外市場に進出するメーカーは展開エリアをさらに拡大していくとみられる。

◆注目市場

創エネ/省エネ分野

	2014年見込	2018年予測
市場規模	3,867億円	5,308億円

2014年は太陽熱利用システムやガスエンジンコージェネレーションシステム（CGS）、HEMSなどが縮小したが、家庭用燃料電池や家庭用定置型蓄電システムなどが急拡大して市場の縮小を軽減した。住宅用太陽光発電システム市場は、2013年まで拡大を続けてきたが、余剰電力の買取り価格引き下げや補助金終了の影響を受けて縮小となった。太陽熱利用システムは、市場の縮小が続いているものの、国のZEH推進を受けて再び注目を集めており、回復が期待される。ガスCGSはガスエンジンCGSに代替し家庭用燃料電池が好調で、ハウスメーカー向けの注文住宅での採用を中心に拡大していくとみられる。HEMSは2014年度からの補助金制度の縮小や、主な需要先である新設住宅の着工減により縮小となった。家庭用定置型蓄電システムは大手ハウスメーカーなどが、太陽光発電システムやHEMSと組み合わせたスマートハウスを推進していることや、補助金制度による後押しもあって、徐々に新築物件への採用が進んでいる。

◆調査対象


住宅設備分野編	水廻り設備分野	キッチン、洗面化粧台、浴室ユニット、温水洗浄便座/一体型温水洗浄便器、水栓金具
	水廻り関連機器分野	ビルトインコンロ、食器洗浄乾燥機、浄水器/整水器、レンジフード、浴室暖房乾燥機
	給湯機分野	ガス給湯機、石油給湯機、電気給湯機
	空調設備分野	ルームエアコン、床暖房、換気設備
	創エネ/省エネ分野	住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステム、HEMS、家庭用定置型蓄電システム
	セキュリティ分野	住宅用火災警報器、テレビドアホン、玄関用錠前
建材分野編	内装材（木質）分野	フローリング材、室内ドア、収納部材、階段ユニット、造作材
	内装材（非木質）分野	壁クロス、クッションフロア、内装タイル
	断熱分野	住宅用繊維系断熱材、住宅用発泡系断熱材、複層ガラス
	外部建具分野	サッシ、玄関ドア、シャッター雨戸
	屋根材・外装材関連分野	窯業系サイディング材、金属系サイディング材、外装タイル、ALC、樹脂サイディング材、新生瓦（薄型平板瓦）、塩ビ雨樋エクステリア分野門扉、フェンス、カーポート
大手住宅メーカー編	積水ハウス、大和ハウス工業、積水化学工業、住友林業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、大京