PRESSRELEASE プレスリリース
電動トラック・バス23万4,500台(5.3倍)量産効果による価格低減により普及促進
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 清口正夫 代表取締役)は、電動自動車、主要構成部品、充電インフラなどの個別品目の2030年までの市場予測に加え、電動自動車が普及している注目国の政策動向を調査し、電動自動車市場の全体俯瞰と今後の市場展望について分析した。その結果を報告書「電動自動車関連市場の現状と将来展望 2015」にまとめた。
◆注目市場
1.電動トラック・バス
2015年見込 |
2014年比 |
2030年予測 |
2014年比 |
|
市場規模 |
5万6,400台 |
126.7% |
23万4,500台 |
5.3倍 |
トラック(小型、中型、大型トラック)及びバス(観光バス、路線バス)のHV、PHV、EV、FCVを対象とした。
2014年は、中国や北米が市場をけん引した。中国では都市部の環境汚染対策として、EVバスを中心に電動トラック・バスの需要が増している。EVバスには中国メーカーも多数参入しており、環境対策への対応が一層進むとみられることから今後も普及拡大が予想される。北米を含めると現状ではEVやHVの構成比が高いが、PHVタイプも商用化され、ラインアップが充実しつつある。ただし、電動タイプになると価格が高くなり、ユーザーに受け入れられるかが課題となっている。
2020年には、乗用車同様、環境規制が強化され、需要は一層拡大すると予想される。2030年には、ディーゼル車の構成比が大きく縮小し、電動タイプが主流を占めると予想される。
2.急速充電器
2015年見込 |
2014年比 |
2030年予測 |
2014年比 |
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市場規模 |
1万0,330台 |
178.4% |
1万5,500台 |
2.7倍 |
三相交流200Vを電源とし、普通充電器より短時間での充電が可能で、30分で80%程度の充電が可能なEV、PHV用急速充電器を対象とした。
2015年は、補正予算により補助金が交付されることになり、1万330台の新設が見込まれる。従来1か所1台の設置であったが、複数台設置する動きも活性化している。
海外では、米国でTesla Motors社が自社EV向けの急速充電器を2015年に100か所、最終的には380か所、2,056台の設置を目標としている。また中国でも電動自動車の普及のために、主要都市などで設置を推進している。2020年には、欧州や米国、中国でのEV市場拡大と充電インフラ整備推進もあって、大きく拡大が予測される。
◆調査対象
| 電動自動車 | HV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、電動トラック・バス、マイクロEV |
| 主要構成品目 | モータ・ジェネレータ、インホイールモータ、インバータ、フルSiCモジュール、MOS-FET、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタ、車載用充電器、DC-DCコンバータ、インバータ平滑用コンデンサ、電流センサ(高圧バッテリー電流センサ、インバータ電流センサ) |
| インフラ | 急速充電器、普通充電器、非接触給電 |
※一部の数字は四捨五入しています。このため合計と一致しない場合があります。
