PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、日本企業の商用化を機に普及が期待されるペロブスカイト太陽電池の国内市場を調査した。その結果を「2026年版 ペロブスカイト太陽電池の開発動向と市場の将来展望 日本市場編」にまとめた。

この調査では、国内のペロブスカイト太陽電池市場の将来を展望したほか、日本企業を中心としたペロブスカイト太陽電池開発企業、設計・施工方法開発企業の動向を明らかにした。なお、世界市場の調査結果は「2026年版 ペロブスカイト太陽電池の開発動向と市場の将来展望 世界市場編」にまとめ、その概要は9月29日に発表した。

◆調査結果の概要

■ペロブスカイト太陽電池の国内市場

2026年3月に積水ソーラーフィルムが商用化製品を発売したのを皮切りに、2030年度にかけて日本企業による商用化が相次ぐと予想される。軽量性を武器に、耐荷重制限のある公共施設や工場など非住宅施設への設置が先行しており、自治体主導の先行導入事業も急増するなど、官民一体の支援体制は、技術開発から実証・設置導入支援へと移行している。

2026年度を目途に、BIPV(建材一体型太陽電池)の適用ルール策定など、フィルム基板型の軽量さや柔軟性を損なわない新たな安全基準の最適化などが進むことで、BAPV(建物据付型太陽電池)やBIPVでの導入加速が期待される。このほか、自動車ルーフへの搭載に向けた開発も進められている。搭載には高い技術信頼性が求められるため、実用化まで時間はかかるとみられるものの、EVへの搭載による駆動用エネルギーの自給自足といった観点からも注目される。

現状、生産はパイロットラインで行われており、本格的な商用化は2030年度前後とみられる。また、2011年度から大量に導入されたFITを活用した設備の更新が2030年度以降に発生し、既存設備の代替としての採用が期待されることから、2040年度の市場は982億円が予測される。

なお、中国企業も日本市場を有望視しており、日本国内で実証プロジェクトを進めている。量産ラインの構築などで先行する海外勢に対し、日本企業は10年以上の長期耐久性を担保した上での商用化や、初期コストではなく導入から廃棄までのコストを考慮したLCOE (Levelized Cost of Electricity)などで差別化を図るとみられる。また、設置コストの低減を目指した独自の新工法の開発も進められており、モジュールの量産開始に伴う製造コストの低減だけでなく、施工・設置コストを含めたトータルコストの最適化が市場拡大のカギとなる。

◆調査対象

・ペロブスカイト太陽電池開発企業9社、設計・施工方法開発企業4社