マーケット情報


「居酒屋、バー、スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」のアンケートから
「受動喫煙防止法案(たたき台)」施行による外食市場への影響を調査

−受動喫煙防止法案(たたき台)施行による外食市場への影響は、▲8,401億円−
居酒屋、バー・スナック ▲6,554億円、カフェ・喫茶 ▲1,173億円、レストラン ▲674億円


総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案(たたき台)がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。

この報告書は、電話帳で無作為抽出した東京、愛知、大阪の3都市圏の「居酒屋、バー、スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」のオーナー、店長など店舗運営の責任者(合計7,002店)を対象に調査票「外食産業における喫煙に関する意識調査」を送付。法案が実際に施行された場合の売上予想(有効回答1,020店※)をもとに外食市場(市場規模約21兆円)のうち影響が大きいと思われる上記3業態(市場規模約13兆円)への影響を予測した。※有効回答1,020店の内訳:居酒屋427店、バー・スナック52店、カフェ・喫茶店160店、レストラン381店

◆調査結果の概要

業態別市場の影響

1.「居酒屋、バー・スナック」 ▲6,554億円

現状、店舗面積の狭さや資金力の弱さから受動喫煙防止策を講じる店舗が少なく、全席が喫煙可能な店舗が大半を占める

居酒屋等は「喫煙者」の割合が53.8%と高い。また、居酒屋等の傾向として店舗面積で見ると50平米未満の店舗が71.0%を占め、小規模な店舗の割合が高い。さらに、月商200万円未満が54.1%であり、資金面、店舗面積からも分煙設備を設置することが難しい店舗が多いことが窺える。現状禁煙化できていない理由として、「喫煙室を設置するスペースが確保できないから」の割合が高い。バー・スナックも含む業態のため、店舗面積の狭さが受動喫煙防止策を講じることができない理由とする店舗が多くなっている。

顧客の喫煙者の割合が他の業態より高いため、全面禁煙になった時に客数減少を見込む店舗の割合が高い

居酒屋等は店内が全面禁煙になった場合「客数が減少すると予想」が72.9%を占める。喫煙者の顧客が主体となるために、他の業態よりも全面禁煙になった場合の来店客数への影響が大きいとみる店舗の数が多い。「売上減少の影響がある」と予想する要因としては、「既存客の大半が喫煙者だから」が最も高い割合を占める。

「1年以上・見通しが立たない」の割合が高く、短期で回復しないとの見方が強い

喫煙客の割合が高いのに、現状は全席喫煙可能な店舗の割合が高く、受動喫煙防止対策を講じている店舗が少ない業態であるだけに、売上金額への影響が続く期間は「1年以上・見通しが立たない」という割合が約72.0%と高く、受動喫煙防止策による売上減少影響が大きくなることを懸念している店舗が多い。居酒屋等は喫煙者が席を立つことなく、飲酒しながら喫煙するスタイルが定着しており、顧客も店舗もこれまでの喫煙環境を変えることは需要減退につながるとの見方が強くなっている。

2.「カフェ・喫茶」 ▲1,173億円

喫煙客の多さと店舗面積の制約、さらに資金面により分煙環境への対応が遅れている

カフェ・喫茶店では、全席喫煙が可能な店舗は過半数を占める。平均月商200万円未満が80.0%と高い割合を占めている。店舗面積は50平米未満の店舗が64.4%を占めており、店舗面積の狭さに加え、平均月商200万円以下の店舗が多く、設備投資する資金面などから分煙環境整備する難しさもあり、全席喫煙が可能な店舗が多い。

来店客数への影響は「減少する」が61.3%

来店客数が減少すると見ている割合は61.3%と半数を超えている。減少に最も影響する理由としては「タバコを吸う目的で選ばれているから」である。アルコール飲料と同様に喫煙との親和性が比較的高い業態であり、昔から、休息の場として多くの消費者に利用されており、喫茶とともに、喫煙空間の提供も重要なサービスの一つとして位置づけられていることから、全面禁煙は来店客数の減少に影響するとの見方が強い。

売上金額への影響は短期で終わらないとの見方が強い

施行された場合の売上金額への影響は、「1年以上・戻らない」は他の業態よりも高くなっている。影響される期間が1年未満の割合は最も低く、短期で影響が終わらないとの見方が他の業態よりも強くなっている。

3.「レストラン」 ▲674億円

現状、3業態の中では最も喫煙環境の対策が進んだ業態である

レストランは「全面禁煙」、「店内禁煙/店外に灰皿を設置」「仕切りがないタイプの分煙」等の割合が他の業態よりも高く、3業態の中では最も受動喫煙防止対策が進んだ業態といえる。レストランは50〜100平米未満、100平米以上が他の業態よりも高く、面積が広いことから、既に受動喫煙対策を導入しやすい環境にあることが窺える。

全面禁煙化による来店客数への影響は無いとする店舗が最も多い

全面禁煙化による来店客数への影響は、他の業態では減少予想が最も高い割合を占めるが、レストランでは「影響がない」が最も高い。家族連れを主体とした店舗では影響は少ないものと見られる。レストランは一部の店舗では影響が大きいとみる店舗もあるが、3業態の中でも最も影響が小さい業態といえる。

◆外食産業における受動喫煙に関する意識調査 アンケート結果

1.受動喫煙防止法案(たたき台)の認知について

2.来店客数への影響

3.売上金額への影響

4.売上の減少に影響するもの

売上が減少すると回答した588名に対して、質問。

5.規制された場合に店内を禁煙にせざるを得ない理由 【複数回答】

受動喫煙防止強化のための新法が制定された場合、喫煙環境を「店内・店外(玄関外やテラス席を含む)ともに全面禁煙にする」または「店外(玄関外やテラス席を含む)の敷地内に灰皿を設置し、店内は禁煙する」と回答した364名を対象として、店内を禁煙にする理由を質問。

6.売上金額に影響がある期間

飲食店の全面禁煙化によって、減少または増加の影響を予想している605名を対象に、影響期間がどの程度あるかについて質問。

7.受動喫煙防止のたたき台の法制化について

◆調査対象

市場調査

業態 「居酒屋、バー・スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」
項目 I.外食産業の動向
 1.外食産業の変遷 
 2.市場規模の推移 
 3.業態別の販売トレンド 
 4.上位企業の販売額推移 
 5.将来に与える外食産業の外的要因
II.外食産業における受動喫煙に関する意識調査
III.「受動喫煙防止強化についてのたたき台」が外食産業に与える影響

アンケート調査(外食産業における喫煙に関する意識調査)

地域業態 電話帳で無作為抽出をした東京、愛知、大阪の「居酒屋、バー・スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」1,020店のオーナー、店長など店舗運営の責任者
項目 1. 回答者について 
2. 店舗・喫煙環境について 
3.「受動喫煙防止強化についてのたたき台」について

 


2017/03/03
※2017/03/7 有効回答数1,020店の内訳を加筆しました。
       
上記の内容は弊社独自調査の結果に基づきます。 また、内容は予告なく変更される場合があります。 上記レポートのご購入および内容に関するご質問はお問い合わせフォームをご利用ください、 報道関係者の方は弊社グループ広報部(TEL 03-3664-5697)までご連絡をお願いいたします。