PRESSRELEASE プレスリリース

---

---

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫 代表取締役）は、セルフメディケーションに焦点を当て、予防医療、予後医療をサポートする注目ヘルスサポート関連機器・システム15品目とサービス10業態の各市場を、ライフログ、POC(ポイント･オブ･ケア)、リハビリ／介護支援の3つの側面から捉え、調査した。その結果を報告書「2015 注目ヘルスサポート関連市場の現状と将来展望」にまとめた。

◆注目市場

1.メンタルヘルスサービス

	2015年見込	2014年比	2020年予測	2014年比
市場規模	76億円	124.6%	150億円	2.5倍

メンタルヘルス障害（うつ病）を対象とした予防・対策サービスで、企業で働く従業員の心のケアを行う「EAP（Employee Assistance Program）」を対象とした。サービスベンダと企業との契約になり、従業員のストレスへの対策としてEAPのニーズは年々高まってきている。

2015年12月に施行される予定の「労働安全衛生法の一部を改正する法案」では、従業員数50人以上の全ての事業者にストレスチェックの実施が義務付けられているが、上場企業でも未対応は多く、今後、対応が進められていくことから、大幅な市場拡大が予想される。

企業の当該サービスに対する認知度は未だ低く、セミナーなどを通して啓発活動が行われており、サービスベンダは認知度向上に努めている。また、必要最低限のサービスを提供する低価格メニューも増えてくると予想される。

2.ストレスモニタ

	2015年見込	2014年比	2020年予測	2014年比
市場規模	13億円	2.6倍	27億円	5.4倍

脈波や心電波を計測し、その計測結果を基に交感神経と副交感神経のバランスなど、自律神経の状態（疲労・ストレス状態）を評価する機器を対象とした。

メンタルヘルスの改善・向上を目的とした「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が2015年12月に施行される予定である。従業員数50人以上の全ての事業者に対し、従業員のストレスチェック実施が義務付けられることから、メンタルヘルスケアに関わる製品やサービスの市場が拡大すると予想され、ストレスモニタも2020年に27億円が予測される。2016年以降には、家電製品のような個人ユーザー向けも投入されると予想される。

3.呼気分析検査装置

	2015年見込	2014年比	2020年予測	2014年比
市場規模	7億円	100.0%	19億円	2.7倍

呼気に含まれる様々なガス濃度を分析することで、健康状態のチェックを行う装置を対象とした。現段階ではFeNO（呼気中一酸化窒素）、CO2（二酸化炭素）、CO（一酸化炭素）の濃度と健康状態との関連性の研究が進み、各メーカーから検査装置が投入されている。参入メーカーは当面、肥満、アルコール依存、ニコチン依存など健康管理を意識した検査市場をターゲットにしていくと考えられる。

2013年末に、一部メーカーのFeNO測定の装置に医療機器認可が下りたことで、市場は拡大した。2015年は消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、前年比横ばいが見込まれる。ただし、2015年以降から、大手総合家電メーカーが徐々に販売を進めるとみられ、市場は今後堅調に拡大すると予想される。

◆調査対象

	ライフログ分野	POC分野	リハビリ／介護支援分野
機器・ システム	ウェアラブルデバイス、ライフレコーダ／生体センサ、スマートチェア、インテリジェンストイレ スリープスキャナ、ストレスモニタ	インフルエンザウィルス検出装置、HbA1c測定装置、呼気分析検査装置、次世代DNAシーケンサー、DNAチップ	アシストロボット、パワードスーツ、リハビリナビゲーションシステム、ベッドサイドモニタシステム
サービス	生活習慣改善サービス、特定疾患管理サービス、女性向けヘルスケアサービス	遺伝子検査サービス、まちかど検診サービス、在宅検診サービス	高齢者見守りサービス、高齢者向け生活支援サービス、高齢者向け食事宅配サービス、メンタルヘルスサービス

※一部の数字は四捨五入しています。このため合計と一致しない場合があります。

 

---