PRESSRELEASE プレスリリース
第19039号
本格的な導入が進む国内のAI(人工知能)ビジネス市場を調査
- ■2030年度市場予測(2017年度比)
- ■AIビジネス市場 2兆1,286億円(5.4倍) 幅広い業種でAIの導入が進み市場拡大
- ■注目市場
- ■AI-OCR 32億円(16.0倍) 業務効率化ニーズの高まりによって市場拡大
マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、労働生産性の向上が国内の経済規模を維持するための課題となっており、この課題を解決するための手段として注目を集めているAI(人工知能)の関連市場を調査した。
その結果を「2019 人工知能ビジネス総調査」にまとめた。
この調査ではAIを活用した分析サービスをはじめ、AI環境を構築するためのコンサルティングやSI(システムインテグレーション)、AI環境を支えるアプリケーションやプラットフォームといったAI関連ソリューションをAIビジネスとし、その市場を調査・分析した。AIビジネス市場の業種別動向や、AI活用が期待される4つの注目市場、機器に組み込まれるエッジAIコンピューティングの動向、AIビジネス参入企業の動向を把握するなど総合的に捉え、AIビジネス市場の将来を展望した。
- ■調査結果の概要
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■AIビジネスの国内市場
2018年度の市場は、5,301億円が見込まれる。現状は、実証実験(PoC)が中心となるものの金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大している。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられる。
サービスは構築サービスが大半を占め、その内のSIを中心に拡大している。また、構築したAI環境を長期的にサポートするために運用・保守が伸びている。AIを効率的に運用するには、定期的な再学習、メンテナンス、アルゴリズムの変更などが必要となることから、今後は運用・保守の全体市場に占める比率が高まっていくとみられる。
アプリケーションは、AI搭載製品とアナリティクス関連製品(データマイニング/テキストマイニング)が対象であり、AI搭載製品が労働人口の減少が予想される国内労働環境を背景に需要増となっている。今後は高付加価値化の手段の一つとしてAIが活用され、ソフトウェアやクラウドにAIの搭載が進むとみられる。特に、デジタルマーケティング分野などにおいて活用が進むと予想される。
プラットフォームは、自社で機械学習エンジニアやデータサイエンティストを抱えることが困難な企業において、AIを容易に活用できることが評価され市場が拡大している。ただし、学習データが不足し想定よりも精度が低い場合もあり、今後は追加学習可能なカスタムAPIが拡大していくとみられる。 -
■業種別動向
2018年度見込 2030年度予測 金融業 1,446億円 4,529億円 プロセス製造業 504億円 1,980億円 組立製造業 757億円 2,616億円 医療/介護業 174億円 1,093億円
プロセス製造業は、製造装置やロボットに設置したセンサーから得られるデータを工場内のエッジサーバーで収集・分析し、異常検知/機器制御する工場内管理でAIの活用が進んでいる。注目が高まっているプラント管理は、プラント内の部分適用は進んでいるが、全体の稼働管理は実証実験段階となっている。将来的には、プラント自体の企画・設計から施工、運転・メンテナンスと幅広くAIの活用が期待される。
組立製造業は、今後の伸びが期待される。特に成長が期待できる用途として工場内管理や機器稼働管理が挙げられる。工場内管理は、自動車や一般機械、電気機械などの工場において、IoTやAIを活用したスマートファクトリー化が進められている。機器稼働管理は、建設機械、農業機械、工作機械などにおいて、自社製品の稼働状況を監視し、稼働に応じて課金するといった「モノのサービス化」が進むことによって、伸びるとみられる。
医療/介護業は、業務効率化を目的としたAIの活用が進んでおり、医療業は画像分析や診断支援といった医師のサポート、介護業はコミュニケーションロボットによる従業員不足への対応が行われている。今後は、医療業では、業務負担の軽減や医療診断の高度化などを目的に技術開発が進むことでAIの精度が向上し、活用が進むとみられる。介護業では、ケアプランの提案をするAIやAIが組み込まれた監視カメラの導入が進むとみられる。 -
■エッジAIコンピューティング市場
2018年度見込 2030年度予測 110億円 664億円 - ■注目市場
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■AI-OCR
2018年度見込 2030年度予測 7億円 32億円
サーバーの購入や運用/管理コストといった導入障壁がなく、低コストで導入できることに加え、非定型対応や高度なノイズ除去機能などを有しているため、業務効率化ニーズが高まっている中堅/中小企業のほか、多種多様な帳票を扱う企業で新規導入が進み市場は拡大している。AI-OCRとRPAを併せた一元的な業務効率化ニーズが高まっているため、今後も継続的な市場拡大が期待される。 -
■カンバセーションAI
2018年度見込 2030年度予測 84億円 293億円
市場は、この環境を構築するためのコンサルティング、導入支援、システムインテグレーション、運用・保守を対象とする。
市場は、チャットボットによるカスタマーサポートと社内業務支援を中心に拡大している。カスタマーサポートは、一般コンシューマーからの電話やメールによる問い合わせ対応業務の軽減、精度の高い回答による顧客満足度の向上を目的に、コンシューマー向けサービスを提供している事業者で導入が今後も拡大していくとみられる。また、問い合わせを電話で行うユーザーもまだ多いため、今後は音声をインターフェースとしたより高度な対話環境の構築が進んでいくとみられる。社内業務支援は、外回りの多い営業要員を抱えている企業における社内問い合わせや、情報システム部門、経理部門、総務部門で社内ヘルプデスク業務をチャットボットで代行させるといった取り組みが進んでいる。
上記の内容は弊社独自調査の結果に基づきます。
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