PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、2022年7月より6回に分けて行ってきた加工食品27カテゴリー403品目の市場調査結果を総括・分析した。その結果を「2023年 食品マーケティング便覧 総市場分析編」にまとめた。

この調査では、加工食品市場をカテゴリー別、温度帯別、用途別、チャネル別、パッケージ別に分析するとともに、食品業界や小売業界の動向ついても分析した。

◆調査結果の概要

●加工食品27カテゴリー403品目の国内市場

2021年は、市販用は家庭での喫食機会の増加を背景としたステープルなどの伸長を受け、市場が前年を上回った。一方、業務・加工用は、料飲店やホテル、レストランなど外食の回復遅れによるアルコール飲料や飲料などの減少を受け、前年を下回った。

2022年は、市販用は猛暑による嗜好飲料の需要増加やスポーツシーンの回復による健康飲料の好調などで伸長している。業務・加工用も、行動制限の解除で外食での客数が増え、アルコール飲料などが回復に向かい伸びており、市場は新型コロナウイルス感染症流行前である2019年の規模に迫るとみられる。

2023年の市場は、酒税法改正によりビールメーカーが販売を強化するビール類を含んだアルコール飲料や、若年層のユーザーが増加する国産ミネラルウォーターなどの飲料に加え、調味料・調味食品やステープルなども伸びることで、2021年比3.4%増が予測される。

◆注目市場

●2022年見込の2019年比伸び率ランキング

コロナ禍を経て健康ニーズが高まっており、豊富な栄養素や健康イメージの強い品目が伸長している。特に、食物繊維や栄養素などを多く含むオートミール、麦芽ドリンクや、疲労回復や体脂肪減少などの健康イメージが強いビネガードリンク(コンク・市販用)などが伸びている。アーモンドミルクは飲用牛乳から、オートミールなどは白米やおにぎりから健康意識の高いユーザーを中心に需要が移行していることも追い風となっている。

また、ノンアルコールドリンクはソバーキュリアスの浸透などアルコール飲用に対する価値観の多様化を受け、需要が増えている。

加えて、参入メーカーがコロナ禍で獲得したユーザーの囲い込みを積極的に進めていることも伸長に貢献している。外食でのアルコール提供が解禁され家飲み需要の減少が懸念される中、レモンサワーでは参入メーカーが付加価値品や期間限定品の発売しているほか、レモンサワーの素では、商品リニューアルを図っており、コロナ禍で増えたユーザーの囲い込みを進めることで、2022年も高い伸長が予想される。

●市販用、業務・加工用市場

市場の8割を占める市販用は、2022年は猛暑の影響で飲料の需要が増加したほか、酒税の改定により国産ビールが好調なことからアルコール飲料も伸長している。また、食用油やパンなど価格改定により単価が上昇した品目も多く、2022年の市場は前年比1.1%増が見込まれる。チャネル別では、市販用の5割強を占める量販店において価格改定の影響もあり、規模の大きいアルコール飲料や飲料、調味料・調味食品、ステープルの販売額が前年から増加している。CVSでは外出機会の増加と連動して客数も伸びており、飲料やステープル、アルコール飲料、菓子類、嗜好品が好調である。ドラッグストアでは店舗数増加と食品販売の強化を進めていることから前年よりも販売額が増えるとみられる。特に、アルコール飲料において家飲み商品の購入チャネルとして一定のポジションを獲得しているほか、飲料は家庭用の大容量商品の買い場となっているとみられる。

業務・加工用は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され人流が増えたため、前年に苦戦を強いられた料飲店など外食向けや給食向けが増加している。家庭内調理の負担軽減ニーズの高まりで、中食向けも伸長していることなどから全てのカテゴリーで伸び、2022年は前年比6.7%増が見込まれる。

◆調査対象